要介護認定で自立と判定され、介護保険が非該当になったからといって、手すり設置や段差解消などの住宅改修が必ず全額自己負担になるとは限りません。原則として介護保険からの支給は対象外となりますが、各自治体が独自に実施する高齢者住宅改修助成事業や、身体障害者手帳の所持による日常生活用具給付等事業、さらにリフォーム促進税制や医療費控除を組み合わせることで、工事費用を抑えられる場合があります。

担当のケアマネジャーがいない状況でも、地域の福祉窓口や地域包括支援センターと連携し、着工前の事前申請を正しく進めれば、公的助成を利用できる可能性があります。

私は建築現場での事故を機に車いす生活となり、自宅も自ら車いす対応へ改修しました。その際、図面では問題なく見えた出入口でも、実際に車いすで向きを変えると手すりや扉が動線を狭めること、数cmの段差でも移乗時の負担になることを経験しています。株式会社山田興業での住宅工事でも、現場では「今は歩けるから」と後回しにした箇所ほど、状態の変化後に再工事になりやすいと感じています。

しかし、制度の仕組みを理解せずに焦って工事を進めてしまうと、本来受け取れたはずの助成金を逃すだけでなく、寸法設計のミスで将来車いすや歩行器が通れなくなったり、将来の要介護化に備えた介護保険の枠を無駄に消費してしまったりする大きな損失を招きます。

本記事では、非該当判定から利用できる助成制度の全容や申請手順、床材の変更や便器の交換といった対象工事の要件、現場プロだからこそ知る失敗しない施工計画までを体系的に解説します。費用を最小限に抑えつつ安全な住環境を整えたい方は、ぜひ最後までご確認ください。

介護保険非該当での住宅改修も補助金を諦めない！お得な助成金制度を活用すべき理由

要介護認定の申請を出したものの、判定結果の通知を開いて非該当（自立）という文字を目にしたとき、目の前が真っ暗になったような気持ちになるご家族は少なくありません。

「足腰が弱って玄関の上り框でふらついているのに」 「お風呂場の滑りやすいタイルで転びそうになって怖いのに」

このように、日々の生活で確実に危険を感じているにもかかわらず、公的な介護保険が使えないとなると、全額自費で工事をするしかないと思い込んでしまいがちです。

しかし、介護保険の認定から外れてしまったからといって、住宅改修の補助金をすべて諦める必要はまったくありません。国が定める介護保険制度とは別に、私たちが暮らす市区町村には、高齢者の転倒事故を未然に防ぐための強力な独自助成制度がしっかりと用意されています。住み慣れた家で長く安全に暮らし続けるために、知っておくべき代替制度の全体像を分かりやすく解説します。

介護保険の20万円支給が対象外でも自治体の独自助成事業なら使える！

介護保険制度における住宅改修費の支給は、要支援や要介護の認定を受けた方を対象に、生涯で上限20万円（自己負担割合に応じて1割から3割負担）まで工事費用を支給する仕組みです。そのため、非該当と判定された段階では、この介護保険の枠組みを利用することは制度上できません。

ここで知っておきたい心強い味方が、各自治体が単独の予算で実施している高齢者住宅改修助成事業（自立高齢者向け住宅改修予防給付事業など）です。

多くの市区町村では、要介護状態になる手前の元気な高齢者や、少し足腰に不安が出始めた自立高齢者を対象に、自宅内の転倒予防や安全確保を目的とした独自の補助金制度を設けています。

制度の比較項目	介護保険の住宅改修費支給	自治体独自の住宅改修助成事業
主な対象者	要支援1・2、要介護1〜5の認定者	65歳以上の自立（非該当）判定者や虚弱高齢者
助成の主な目的	要介護者の自立支援・介助者の負担軽減	転倒や事故の未然防止・要介護状態への移行予防
主な改修工事	手すり設置、段差解消、床材変更、扉や便器の変更	手すり設置、段差解消、和式便器から洋式便器への変更など
申請時の相談先	担当のケアマネジャー	市区町村役所の福祉窓口や地域包括支援センター

自治体の助成制度は、まさに介護保険非該当での住宅改修を検討しているご家庭のために設計された仕組みです。全額を自己資金から持ち出す前に、お住まいの役所が実施している制度の要綱を必ず確認してみましょう。

身体障害者手帳をお持ちなら日常生活用具給付等事業の対象になる可能性大

もしご本人が病気やケガ、加齢に伴う重い機能障害などにより身体障害者手帳の交付を受けている、あるいは取得予定である場合、もうひとつの公的支援ルートが開かれます。それが障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付等事業（住宅改修費の給付）です。

この事業は、障害の部位や等級（主に下肢・体幹機能障害の上位等級など）に応じて、家庭内での移動や入浴、排泄を円滑にするための改修工事費用を給付する制度です。

給付の上限額は自治体によって20万円前後が設定されているケースが多く、原則として所得に応じた1割程度の自己負担で改修が可能です。介護保険の要介護認定で自立と判断された場合でも、障害福祉の視点から生活環境を整える手厚いサポートを受けられる道が残されています。

自立判定の今だからこそ賢く活用したい公的制度と助成金額の目安

介護保険で非該当と判定されたタイミングは、落胆する場面ではなく、実は将来の安心を経済的に手に入れる最大のチャンスと捉えることができます。

自立の段階で利用できる公的助成や支援制度は、自治体の事業だけにとどまりません。確定申告で活用できる税制優遇まで含めると、手元に残る現金を大きく守りながら万全なバリアフリー環境を構築できます。

• 自治体独自の高齢者住宅改修助成（上限額は10万円から20万円程度、自己負担1割から所得に応じた段階負担）

• 障害者手帳所持者向けの日常生活用具給付（自治体規定の上限額まで原則1割負担）

• 所得税が控除されるバリアフリーリフォーム促進税制（一定の改修工事で工事費用の一定割合を税額控除）

• 翌年度の家屋固定資産税の減額措置（要件を満たすバリアフリー工事で翌年分の固定資産税を3分の1減額）

• 医療費控除の併用（医師の処方に基づく治療目的の段差解消や手すり設置工事などの一部）

業界の現場視点からお伝えしたいのは、非該当の段階で自治体の独自助成を使って転倒予防の手すりや段差解消を済ませておくことは、非常に賢い選択だという点です。

介護保険の20万円枠を今はあえて消費せず温存しておくことで、もしも10年後や20年後に本格的な介護が必要となった際、大がかりな間取り変更や車いす用スロープ新設工事のために介護保険の給付枠をフル活用できます。使える公的支援をすべて洗い出し、経済的な負担を最小限に抑えながら、安全な住まいづくりを前進させていきましょう。

自治体の高齢者住宅改修助成事業で対象となる改修内容と支給上限額をチェック

要介護認定の判定結果が自立であっても、転倒不安を抱えたまま暮らす必要はありません。自治体が独自に実施する高齢者住宅改修助成事業を利用すれば、介護保険非該当での住宅改修工事であっても公的な補助を受けられます。

国が定める介護保険制度とは異なり、自治体の助成金は地域ごとの予算や要綱で運営されています。対象となる工事種目や支給上限額の枠組みを正しく把握し、住まいの安全対策を進めましょう。

項目	介護保険の住宅改修	自治体の独自助成事業（非該当向け）
主な対象者	要支援1～2、要介護1～5	65歳以上の自立（非該当）判定者など
支給上限額	原則20万円（生涯原則1回）	およそ10万～20万円（自治体により異なる）
主な助成内容	手すり設置、段差解消、床材変更など	転倒予防手すり、段差スロープ、トイレ改修など
窓口	ケアマネジャー、福祉担当窓口	地域包括支援センター、市町村役所の福祉課

手すりの取り付けや段差解消など転倒予防につながる必須の基本工事

足腰の筋力低下が気になり始めた段階で最も優先すべき工事は、手すりの取り付けと床の段差解消です。

廊下、階段、玄関、トイレ、浴室への手すり設置は、歩行時のふらつきや立ち座りの負担を劇的に軽減します。敷居の段差をスロープで埋めたり、敷居自体を撤去してフラットにしたりする工事も助成金の定番対象です。

現場のプロとしてお伝えしたいのは、下地補強の重要性です。一般的な住宅の壁は石膏ボードでできており、ビスだけで手すりを留めると体重をかけた瞬間に壁ごと抜け落ちる大事故につながります。柱のある位置を正確に見極め、必要に応じて補強板を取り付ける施工計画が欠かせません。

畳からフローリングへの床材変更や滑り防止で叶える安心の安全対策

すり足歩行が増えてくると、畳の縁のわずかな立ち上がりや毛足の長いじゅうたんに足を取られてつまずくリスクが高まります。

自治体の助成事業では、滑りやすい床材や毛羽立った畳を、滑りにくいフローリングやノンスリップクッションフロアへ変更する工事も広く認められています。

• 畳から防滑フローリングへの張り替え

• 浴室内の滑りやすいタイルから専用防滑シートへの変更

• 玄関土間やアプローチの防滑タイルへの打ち直し

車いすや歩行器を使う将来を見据えるなら、傷がつきにくくキャスター走行に適した床材を選定することが長期的な安心につながります。

和式から洋式へのトイレ改修や浴室の出入り口改善で劇的バリアフリー

しゃがみ込む姿勢が辛い和式便器から、立ち座りが楽な洋式便器への交換工事も助成の対象となります。既存の便器を撤去し、給排水管の移設と床の補修を伴う工事でも、多くの自治体で手厚い助成が用意されています。

あわせて検討したいのが浴室の出入り口改善です。開き戸を引き戸や折れ戸へ変更することで、浴室内で万が一転倒があった際にも外から救出しやすくなり、開閉スペースの圧迫も解消できます。

所得に応じた自己負担割合と都城市など全国自治体のリアルな助成事例

自治体の助成金を受ける場合、世帯の課税状況や所得に応じた自己負担割合が設定されています。一般的には工事費用の1割から2割、生活保護世帯や住民税非課税世帯では自己負担なしで工事ができるケースもあります。

例えば宮崎県都城市の高齢者住宅改修助成事業では、介護保険で自立と判定された高齢者に対し、手すり設置や段差解消などの転倒予防改修を対象として上限額の範囲内で手厚い助成が実施されています。

助成枠や対象工事の細かな基準は市区町村によって異なるため、着工前に役所の福祉窓口や施工業者へ確認することが確実な申請への近道です。

ケアマネジャーがいなくても大丈夫！失敗しない申請手続きの流れと提出窓口

要介護認定で自立と判定されると担当のケアマネジャーがつかないため、どこへ相談して手続きを進めればよいか迷ってしまう方が少なくありません。介護保険非該当での住宅改修であっても、自治体の独自助成を活用すれば費用負担を大幅に抑えられます。専門家のサポートを受けながら、確実に給付を受けるための具体的なステップを解説します。

最初の相談窓口は市町村役所の福祉課や地域包括支援センターへ行こう

介護保険の対象外となった場合、最初の窓口となるのは市町村役所の福祉課や、各地域に設置されている地域包括支援センターです。

地域包括支援センターには保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が常駐しており、介護保険非該当の方に向けた自治体独自の住宅改修予防給付事業や生活支援サービスを熟知しています。

相談先窓口	主な役割と相談できる内容	活用するメリット
地域包括支援センター	高齢者の総合相談、予防事業の案内、理由書作成の支援	自立判定でも親身に生活動線の課題を聞き取ってくれる
市町村役所の福祉担当課	自治体独自助成の制度説明、申請書類の配布・受付	助成枠の残額や所得に応じた自己負担割合を直接確認できる
自治体指定の施工業者	現地調査、図面作成、申請書類の作成代行	窓口への提出手続きまでワンストップで任せられる

まずは最寄りのセンターや役所窓口へ電話をし、自立判定を受けたが転倒防止のために手すり設置や段差解消を行いたい旨を伝えましょう。

工事着工前の事前申請をスムーズに通す申請書類や理由書と図面の準備術

助成制度を利用する上で最も重要な鉄則は、必ず工事着工前に事前申請を行い、交付決定通知を受け取ることです。着工後に申請しても一切の給付を受けられなくなります。

申請に必要な書類は以下の通りです。

• 住宅改修助成申請書（役所所定の様式）

• 改修が必要な理由書（理学療法士や地域包括の専門職、福祉住環境コーディネーター等が作成）

• 工事見積書（施工箇所ごとの部材名、施工費、寸法が明記されたもの）

• 改修予定箇所の現況写真（日付入りで段差の高さや設置位置をマーキング）

• 平面図（動線と手すり位置、開口幅を明記した図面）

• 住宅所有者の承諾書（借家や家族名義の場合）

特に理由書は、なぜその工事が転倒予防や自立支援に必要なのかを具体的に記載する必要があります。図面には手すりの芯々寸法だけでなく、取り付ける部材の厚みを引いた有効開口幅をしっかり記載しておくことが審査をスムーズに通過させるポイントです。

失敗を防ぐ施工業者の賢い選び方と見積書作成時の見落としがちなチェックポイント

施工業者を選ぶ際は、単なるリフォーム会社ではなく、高齢者の身体機能やバリアフリー助成金の申請実務に精通した事業者を選ぶ必要があります。

見積書を確認する際は、以下のチェックポイントを必ず確認してください。

• 一式表記ではなく、手すり1本ごとの部材代・取付工賃・下地補強費が細分化されているか

• 壁の裏にある間柱の位置を確認し、石膏ボードへの直留めを防ぐ補強板の費用が含まれているか

• 屋外や浴室などの設置場所に応じた耐水・防錆部材が選定されているか

• 自治体の助成上限額に合わせた見積もり設計になっているか

現場の視点から見ると、図面上の寸法だけを見て施工し、手すりの出幅によって廊下の有効幅が狭くなり、将来歩行器や車いすが通れなくなってしまうトラブルが後を絶ちません。利用者の身体状況と将来の変化を見据えた提案ができる業者を見極めましょう。

工事完了後の事後申請から助成金受け取りまでの安心ステップ

工事が無事に完了したら、助成金の支給を受けるための事後申請を行います。

【着工前の事前申請】 必要書類と図面を窓口へ提出 ↓ 【交付決定の通知】 自治体から承認通知書が届く ↓ 【改修工事の実施】 事前申請通りの位置・部材で施工 ↓ 【事後申請書類の提出】 完了写真・領収書・請求書を提出 ↓ 【助成金の確定と支給】 指定口座へ助成金が振り込まれる

工事完了後には、事前申請と同じアングルから撮影した日付入りの施工後写真、施工業者が発行した領収書、助成金請求書を提出します。自治体の審査が完了すると、通常1〜2ヶ月程度で指定口座に助成金が振り込まれます。受領委任払いに対応している自治体であれば、最初から自己負担分のみの支払いで済む場合もありますので、事前の確認がおすすめです。

バリアフリー改修で使えるリフォーム減税制度と医療費控除でお得に節税

介護保険の認定で非該当という結果が出ても、工事費用の負担を軽くする手段はまだまだ豊富に用意されています。

国が用意している減税制度や税制上の優遇措置を上手に組み合わせることで、かかった費用の一部を税金の控除として手元へしっかり取り戻せます。知らずに自費だけで施工してしまうと数十万円単位で手残りの金額に差がつくため、ご自身やご家族が使える制度を一つずつ確認していきましょう。

所得税がしっかり控除されるバリアフリーリフォーム促進税制の適用要件

バリアフリーリフォーム促進税制（住宅借入金等特別控除の特例など）を活用すると、確定申告を行うことで納めた所得税からまとまった金額が差し引かれます。

ローンを利用せず自己資金のみで工事を行う場合でも、投資型減税の枠組みを使えば控除を受けられる点が非常に大きな魅力です。

項目	主な要件と控除内容
対象となる主な工事	手すり設置、床の段差解消、滑りにくい床材への変更、通路や出入口の拡幅、便器の交換
対象者の条件	50歳以上の方、または要介護・要支援認定者、障害者手帳をお持ちの方、65歳以上の親族と同居している方
工事費用の要件	対象となるバリアフリー工事費用の総額が50万円超であること
最大控除額	標準的な工事費用相当額（上限200万円）の10パーセントにあたる最大20万円（他の改修工事と併用の場合は最大60万円）

この制度で押さえておきたいポイントは、ご本人が非該当と判定されていても「50歳以上」であれば年齢要件だけで対象になれる点です。申請時には建築士や指定の登録住宅性能評価機関などが発行する「増改築等工事証明書」というファイルが必要になりますので、施工を依頼する段階で書類発行に対応できる業者かどうかを必ず確認しておきましょう。

翌年度の家屋固定資産税がグッと減額される嬉しい優遇措置

所得税の控除とあわせて必ず申請しておきたいのが、改修を行った住まいそのものにかかる固定資産税の減額措置です。

要件を満たすバリアフリー工事を完了させた後、3か月以内に市区町村の税務課などの窓口へ申告書と関係書類を提出することで、翌年度分の家屋固定資産税が3分の1減額されます。

• 新築された日から10年以上が経過している住宅であること

• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

• 補助金や給付金を除いた自己負担の工事費用が50万円超であること

• 65歳以上の方、要介護・要支援認定者、または障害をお持ちの方が居住していること

所得税の控除と併用してダブルで節税効果を得られるため、家計への負担をグッと抑える大きな助けになります。工事完了後は役所への事前手続きや提出期限を忘れないよう、早めにスケジュールを組んで動くのが鉄則です。

一定の要件を満たす住宅改修工事で医療費控除をフル活用する方法

バリアフリー改修に伴う費用は、条件次第で確定申告の医療費控除として計上できるケースがあります。

税務署において医療費控除として認められるためには、単なる住宅の修繕ではなく「治療や療養上直接必要である」という医師の明確な判断が欠かせません。

具体的には、主治医から「住宅改修が必要である旨の理由書」や診断書などを事前に作成してもらい、手すり設置や段差解消などの改修工事が身体機能の維持や治療に不可欠であることを証明します。

自治体の助成金やリフォーム促進税制の対象にならなかった工事費用であっても、医療費控除を通すことで所得税や住民税の負担を段階的に軽減できる可能性があります。

施工の見積書や領収書の内訳は工事箇所ごとに細かく記載してもらい、いつでも証明書類として提出できるように大切に保管しておきましょう。

プロが教える非該当の段階で絶対にやってはいけない住宅改修の危険な落とし穴

要介護認定で非該当という通知が届くと、ご家族は自費での工事を焦ってしまいがちです。しかし、事前の知識がないままリフォームを進めると、将来的に大きな後悔を招く危険な落とし穴が存在します。現場で数多くの施工を手掛けてきた立場から、自立判定の段階だからこそ絶対に避けていただきたい失敗ポイントをお伝えします。

廊下の有効幅を狭めてしまい将来車いすや歩行器が通れなくなる罠に注意

良かれと思って両側の壁に手すりを設置した結果、廊下の有効開口幅が極端に狭くなってしまうケースが後を絶ちません。手すりは壁から約7cmから8cmほど室内側へ飛び出します。

一般的な木造住宅の廊下幅（芯々91cm）の場合、有効幅は約78cm前後です。ここに両側手すりを付けると、有効幅は62cm程度まで縮小してしまいます。

手すりの設置状態	廊下の有効開口幅の目安	通行可能な移動手段
手すりなし	約78cm	自走式車いす・標準型歩行器
片側のみ設置	約70cm	介助式車いす・歩行器
両側に設置	約62cm	車いす通行不可・自立歩行のみ

将来的に車いすや大型の歩行器を使う生活になった際、狭くなった手すりが邪魔になり、撤去や再工事で二重の出費が発生します。自立の段階では片側設置に留めるか、出幅を抑えたスリムタイプを選ぶ配慮が欠かせません。

下地補強のない石膏ボードへ手すりを取り付けると起きる脱落事故の恐怖

手すり工事で最も恐ろしいのが、壁の下地（間柱）がない石膏ボード部分へ直接ビス留めしてしまう施工不良です。石膏ボード用のアンカープラグだけで固定された手すりは、大人が体重を預けた瞬間に壁ごと根こそぎ崩れ落ちます。

つまずいてとっさに全体重をかけた際、手すりが外れてそのまま転倒・骨折につながる大事故は現場でも実際に起きています。非該当の自費工事であっても、壁の裏にある柱の位置を専用センサーで特定し、柱のない場所には必ず厚さ15mm以上のベースプレート（補強板）を渡して固定する技術が必須です。

図面の寸法だけで決めて大後悔！握りづらくなる手すりの太さと高さの失敗例

カタログや図面の標準寸法をそのまま当てはめる工事も危険です。手すりの太さや高さは、使うご本人の身体状況や設置場所に合わせてミリ単位で調整しなければ効果を発揮しません。

• 廊下や階段の移動用手すり

  直径35mmが基本ですが、指先に力が入りにくい方には少し細めの直径32mmが適しています。

• トイレや浴室の立ち座り用手すり

  しっかり握り込める直径35mmを採用し、滑り止め加工が施された素材を選びます。

手すりの高さも、一般基準の大腿骨大転子（太ももの付け根の骨）の位置を基本としつつ、スリッパの厚みや前かがみ姿勢の深さを実際の空間で確認しながら微調整することが大切です。

介護保険の20万円枠を将来のためにあえて温存する賢い改修戦略とは

非該当の段階で無理に介護保険を使おうとする必要はありません。多くの自治体には、自立高齢者を対象とした独自の転倒予防助成制度が用意されています。

非該当の今は自治体の単独助成金を活用して手すりや軽微な段差解消を済ませておき、介護保険の住宅改修費支給限度基準額（上限20万円）は将来要支援や要介護に認定された時のために温存しておくのが最も賢い防衛策です。

介護保険の改修枠は、要介護状態区分が3段階上がった場合や転居時を除き原則一生に一度きりしかリセットされません。車いす対応の大規模な引き戸改修や床段差の一括解消など、多額の費用が必要となる将来の切り札として枠を残しておく戦略的な判断をおすすめします。

介護保険住宅改修と非該当に関するよくある質問

介護保険の住宅改修で対象外となる工事は何ですか

制度の対象となるのは、手すりの取り付けや段差の解消、滑り防止のための床材変更、開き戸から引き戸等への扉の取替え、和式から洋式への便器の取り替え、そしてこれらに付帯して必要となる下地補強などの工事に限られます。

一方で、厚生労働省の規定により、生活動線の安全性確保と直接関係のない工事は支給対象外となります。

対象となる工事の例	対象外となる工事の例
廊下やトイレへの手すり設置	デザイン目的の間接照明の設置
敷居の段差解消やスロープ設置	車いすで通らない部屋の畳替え
転倒防止のための床材変更	老朽化による外壁塗装や屋根修理
和式便器から洋式便器への交換	暖房便座から温水洗浄便座への機能アップのみ

自立判定を受けた段階での工事では、介護保険の枠組みから外れる工事であっても、自治体独自の助成制度を利用することで自己負担を大幅に抑えられるケースがあります。

介護保険の住宅改修は何回使えますか？3段階リセットの条件とは

介護保険の住宅改修費支給は、原則として対象者1人につき生涯で上限20万円（自己負担割合に応じ1〜3割負担）までと定められています。一度に20万円を使い切る必要はなく、数回に分けて申請することも可能です。

原則は1人1回ですが、特定の条件を満たすと例外として20万円の支給枠が再度リセットされ、2回目の利用が認められます。

リセットが適用される条件は大きく2つあります。1つ目は転居した場合で、引っ越し先の新しい住宅で改めて20万円枠が使えます。2つ目は要介護状態区分が重くなった場合で、要介護度が3段階以上上がった際に1度だけリセットされます。

要支援1の方が要介護2になった場合や、要支援2の方が要介護3になった場合などが3段階上昇に該当します。非該当の時期にあえて介護保険枠を使わず自治体の単独助成を活用しておく手法は、将来の要介護度上昇時に20万円枠を丸ごと残せるため、長期的な家計防衛において極めて有効な戦略となります。

ケアマネジャーがいなくても申請理由書は誰が作成できますか

要介護認定で非該当と判定された場合、担当のケアマネジャーが配置されないため、申請に必要な理由書の作成先で迷われるご家族が多くいらっしゃいます。

自立判定の方が自治体の助成制度を利用する場合や、将来要支援以上の認定を受けて改めて申請を行う場合、地域包括支援センターの職員（保健師や社会福祉士など）が理由書を作成してくれます。

作業療法士や理学福祉士などのリハビリ専門職、あるいは福祉住環境コーディネーター2級以上の資格を持つ施工業者の担当者でも作成が認められています。専門知識を持った施工業者であれば、地域包括支援センターと密に連携を取りながら理由書の作成から行政窓口への事前申請までをスムーズに代行してくれます。

小規模多機能型居宅介護などを利用している場合でも住宅改修は可能ですか

小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居宅介護を利用している方でも、自宅の住宅改修を行うことは可能です。

小規模多機能サービスは通い・泊まり・訪問を柔軟に組み合わせる地域密着型サービスですが、利用者の生活の本拠地が自宅にある限り、在宅生活を安全に継続するための住宅改修制度はしっかりと適用されます。

申請の際は、小規模多機能型居宅介護事業所に所属するケアマネジャーが申請理由書を作成します。施設での生活動線や身体機能の状況を一番よく把握している担当者と施工業者が連携し、自宅の出入り口やトイレの環境を整えることで、施設から自宅へ戻った際も転倒の不安なく安全に暮らすことができます。

バリアフリー住宅改修なら株式会社山田興業へお任せください

要介護認定で非該当という通知が届き、補助金を使った改修を諦めかけている方も決して心配いりません。介護保険の枠組みから外れた自立判定の段階であっても、適切な助成金制度を選び、身体の未来を見据えた施工を行えば、費用を抑えながら安全な住まいを整えられます。確かな技術と当事者目線の設計力で、ご家族が安心して暮らせる空間づくりを私たちが全力でお手伝いいたします。

自身が車いす生活を送る代表だからこそ気づくミリ単位の安全設計をお届け

一般的な工務店やリフォーム会社では、カタログの標準寸法や図面上の数値だけで手すりや段差解消の工事を進めてしまうケースが少なくありません。しかし、現場ではわずか5ミリの段差の引っかかりや、手すりの出幅による数センチの圧迫感が、毎日の生活動作や将来の安全性を大きく左右します。

代表である私自身、過去の建築現場での事故により車いす生活を送ることになり、自邸のバリアフリー化を一から手掛けた経験があります。健常者の視点では見落とされがちな動線のストレスや、下肢の筋力低下に伴う細かな不便さを肌で知っているからこそ、実生活に寄り添ったミリ単位の設計が可能です。

比較項目	一般的なリフォーム業者	株式会社山田興業の設計施工
手すり位置の決定	カタログ基準の標準高（約75〜80cm）で一律固定	実際の歩行姿勢や握り方に合わせたオーダー調整
開口幅の配慮	現状の歩行スペースのみを確認	将来の車いすや歩行器の通過を見越した有効幅確保
下地補強の対応	既存の壁構造に依存した簡易施工	強い負荷に耐える構造柱・間柱への確実な下地補強
将来の動線計画	今現在の移動のみに着目	状態変化時にも無駄な解体を出さない拡張設計

机上の計算ではなく、身体の重心移動や日々の介助負担まで計算し尽くした空間をご提案いたします。

施工実績2,000件突破！中間マージンを省いた低価格と抜群の提案力

株式会社山田興業は、これまで2,000件を超えるバリアフリー住宅改修を手掛けてまいりました。豊富な現場経験から蓄積されたノウハウにより、木造住宅から鉄骨造、マンションまで、あらゆる構造に合わせた最適な工事プランを迅速に組み立てます。

完全自社施工体制を整えているため、大手ハウスメーカーや仲介ポータルサイトのように不要な中間マージンが発生しません。浮いた費用を上質な部材や丁寧な下地補強に還元できるため、高品質な施工をお手頃な価格帯で実現できます。

• 現場調査からお見積もり、施工管理まで専任スタッフが一貫対応

• 無駄な広告費や下請け業者への手数料をカットした納得の適正価格

• 過去2,000件以上の事例データを基にした、住まいごとの柔軟なプランニング

• 壁内の隠れた配線や配管を傷つけない、安全かつスピーディーな現場作業

予算の制約がある場合でも、優先順位を整理しながら最も効果的な改修内容をご案内いたします。

ケアマネジャー不在でも安心！申請書類の作成から地域包括連携まで無料相談受付中

自立と判定された場合、担当のケアマネジャーがついていないため、行政手続きをどう進めればよいか戸惑うご家族が非常に多くいらっしゃいます。各自治体が設けている高齢者向けの助成制度を利用するには、改修理由書の作成や事前申請書類の提出など、専門知識を要するステップをクリアしなければなりません。

弊社では、ケアマネジャーがいらっしゃらない状況でも、地域包括支援センターや役所福祉課への事前相談、必要書類の作成サポートをワンストップでお引き受けしております。

• 自治体独自の助成金制度に合わせた申請書類および図面の作成代行

• 着工前の事前審査から工事完了後の支給申請まで漏れなくサポート

• 減税制度や医療費控除の申請を見据えた各種証明書の発行対応

• 現地調査およびご自宅の危険箇所チェックを完全無料で実施

親御様の転倒不安を感じたその瞬間が、住まいを見直す最良のタイミングです。制度の利用可否から具体的な工事費用まで、まずはお気軽にご相談ください。

著者紹介

著者 - 山田大珠(株式会社山田興業 代表取締役)

建築現場での転落事故で下半身不随となり、突然車いす生活を送ることになった際、私自身も自宅をどう改修すべきか深く悩みました。介護保険の認定で「非該当」と判断されると、公的な支援を諦めて全額自己負担で工事をしてしまう方が少なくありません。しかし、手すりやスロープ、水回りの改修には自治体の助成金をはじめ活用できる制度が多く存在します。

これまでに2,000件を突破する改修工事を手掛けてきましたが、制度を知らないまま焦って工事を行い、将来車いすを使う際の動線が確保できなくなったり、下地補強のない場所に手すりをつけてしまったりする失敗例を何度も目にしてきました。当事者の目線を持つ私だからこそ、ケアマネジャーが不在でも諦めずに適切な助成金を使い、低価格で後悔のない住まいを整えてほしいという強い思いから、この記事を執筆しました。