介護保険を利用した住宅改修の費用は、税法上の規定により医療費控除の対象外となります。手すりの設置や段差解消などのバリアフリー工事を行っても、医療費控除として申告するだけでは税金は一切戻りません。

しかし、一定の要件を満たす改修を行っていれば、確定申告で「住宅特定改修特別税額控除」を適用することで所得税の直接控除を受けられます。さらに、市区町村へ正しく申請すれば翌年度の家屋にかかる固定資産税の減額措置も活用できます。これらの減税制度を正しく併用すれば、工事にかかった自己負担額を実質的に大きく圧縮することが可能です。

車いす生活を送る株式会社山田興業の代表・山田自身も、自宅をバリアフリー化した際、工事そのものより「どの書類を、いつまでに残すか」で苦労しました。施工の相談でも、工事後に届いた介護保険の支給決定通知を保管しておらず、確定申告直前に再発行を依頼するケースを何度も見てきました。

ただし、介護保険の給付金を受け取っている場合は控除計算で特有の相殺ルールが適用されるほか、確定申告には建築士等が発行する「増改築等工事証明書」が不可欠となるなど、実務上の落とし穴が数多く存在します。書類の不備や申請期限の見落としがあれば、本来受け取れるはずの還付金を逃してしまいます。

本記事では、介護保険と減税制度を併用して手元に残る現金を最大化するための計算手順や必要書類、固定資産税減額の申請期日、現場で頻発するトラブルの回避策まで網羅して解説します。損をせず確実に還付を受けるための実務手順をご確認ください。

介護保険での住宅改修は確定申告の医療費控除に使える？まず知るべき結論と制度の基本

ご家族のためにバリアフリー工事を行い、介護保険を使って住宅改修をした際、確定申告で医療費控除を使えばお金が戻ってくるのではないかと期待される方は少なくありません。

残念ながら、介護保険を利用した住宅改修の自己負担分は、原則として医療費控除の対象外です。

税務署へ領収書を提出しても医療費としての還付は受けられません。手すりの取り付けや段差解消などの改修費用で税金の負担を減らしたい場合は、医療費控除ではなく住宅特定改修特別税額控除（バリアフリー改修に関するリフォーム減税）や固定資産税の減額措置を検討するのが正しいアプローチです。

一般的には「介護に必要な工事なのだから医療費控除も使えるはず」と考えられがちです。しかし、車いす生活となって自宅を改修した私自身も、最初はこの違いを正確に理解できていませんでした。工事費を支払う側からすれば、生活を続けるために不可欠な費用です。それでも税制上は、治療費と住環境を整える費用は別物として扱われます。まずは制度の根本的な違いを整理しておきましょう。

介護保険の住宅改修費用が医療費控除の対象外となる法的な理由

所得税法において医療費控除の対象となるのは、医師等による診療や治療、治療のための医薬品購入、療養上の世話を受けるために直接支払った対価です。

自宅の床段差をなくしたり手すりを設置したりする住宅改修は、建物という不動産の価値を高めたり住環境を整備したりする資本的支出や設備投資に分類されます。直接的な医療行為や治療の対価とはみなされないため、どれほど介護のために切実な工事であっても医療費控除には含められないという法的な線引きが存在します。

私自身、車いすで自宅を使える状態に変えていく中で、「玄関を越えられること」「トイレで方向転換できること」「浴室へ安全に入れること」は、治療と同じくらい生活の根幹だと感じました。ただ、税務上の考え方は“生活に必要か”ではなく、“医療行為への直接の支払いか”です。この点を最初に理解しておくと、申告時に医療費控除へ入れてしまう遠回りを避けられます。

介護リフォームなら何でも税金が戻るという誤解に要注意

介護保険の認定を受けていれば、リフォーム費用のすべてが確定申告で戻ってくると思い込んでしまうケースが現場でも非常に多く見受けられます。

税制上の優遇措置を受けるためには、単に領収書を集めるだけでは不十分です。所得税を直接減額できる住宅特定改修特別税額控除を使うためには、介護保険からの給付金を差し引いた後の、対象となるバリアフリー改修の標準的な費用の額が50万円を超えていることや、建築士などによる増改築等工事証明書を申告時に添付するといった要件を満たす必要があります。

ここで注意したいのは、「工事の請求額」と「税額控除の計算に使う標準的な費用の額」は必ずしも同じではないことです。施工金額が60万円でも、介護保険給付や補助金を差し引いた後の金額、さらに証明書に記載される標準的な費用の額によっては、要件を満たさない場合があります。

株式会社山田興業でも、契約前には「介護保険を使うから確定申告でも戻りますよね」と質問を受けることがあります。その際は、還付を約束するのではなく、工事内容・補助金額・居住状況・所得税額・証明書の発行可否を一つずつ確認するようにしています。制度ごとに適用される枠組みと控除の性質を把握しておくことが大切です。

制度名	申請先	主な控除・減税内容	住宅改修での適用可否
医療費控除	税務署（国税）	所得控除	原則対象外
住宅特定改修特別税額控除	税務署（国税）	所得税の税額控除	適用可能（要件あり）
固定資産税の減額措置	市区町村（地方税）	翌年度の家屋固定資産税を減額	適用可能（要件・期限あり）

医療系介護サービスと住宅改修費の決定的な違い

介護保険が適用されるサービスの中には、医療費控除の対象になるものとならないものが混在しています。この区分が混乱を招く最大の要因です。

訪問看護やリハビリテーションといった医療従事者が関わるサービスは、一定の条件下で医療費控除の対象として認められています。一方で、生活環境を物理的に整える住宅改修や福祉用具の購入・レンタル費用は、医療そのものではないため、原則として対象外です。

医療費控除の対象可否を分けるポイントは以下の通りです。

• 訪問看護や通所リハビリテーションなど、医療系の介護サービスは対象となる場合がある

• 訪問介護などの福祉系サービスは、医療系サービスとの併用状況により扱いが変わる

• 手すり設置や段差解消などの住宅改修工事費用は、原則として医療費控除の対象外

• 車いすや介護ベッドなどの福祉用具も、医療費控除の対象になるかは品目・利用形態で個別判断が必要

このように住宅改修費用は医療費控除には使えませんが、落胆する必要はありません。正しい減税制度である住宅特定改修特別税額控除を選択して確定申告を行えば、所得税の直接的な税額控除として手元に資金を残せる可能性があります。

介護保険での住宅改修を確定申告でお得に！住宅特定改修特別税額控除（バリアフリー減税）の仕組み

介護保険を使った住宅改修は、医療費控除の枠組みでは申告できません。しかし、バリアフリーリフォームを行った際に所得税を直接引き下げる「住宅特定改修特別税額控除」を活用できる場合があります。

手すりの設置や段差解消、車いす対応の通路幅拡張など、高齢期や介助の暮らしを支える工事に投じた費用について、国税の特例措置として負担を抑えられる制度です。

ただし、適用期間や要件は税制改正によって変わります。工事を行った年・居住を開始した年に使える制度か、必ず国税庁の最新情報または税理士へ確認してください。

住宅特定改修特別税額控除で受けられる最大控除額と減税のインパクト

所得から一定額を引く「所得控除」とは異なり、算出された税額そのものから直接差し引く「税額控除」である点が大きな特徴です。

バリアフリー改修工事における標準的な工事費用相当額をベースに、対象となる改修費用の10％が所得税から控除されます。控除対象限度額は200万円で、最大20万円の控除となる仕組みです。

項目	制度の規定内容	家計へのインパクト
控除の種類	税額控除	所得税額から直接差し引く
控除対象限度額	標準的な工事費用相当額で上限200万円	基準額の10％相当
最大控除額	最大20万円	所得税額の範囲で減額
対象改修箇所の例	手すり設置、段差解消、床材変更、便所・浴室改良、通路幅拡張	介護保険対象工事と重なる部分が多い

重要なのは、控除額が出ても、納める所得税額を超えて戻るわけではない点です。例えば控除額が16万円と計算されても、その年の所得税額が10万円なら、所得税から差し引けるのは原則10万円までです。

適用要件の全体像！要介護認定や年齢制限などの必須条件

誰でも自由に使えるわけではなく、住まい手の状況に応じた明確な適用要件が定められています。自身や同居親族が以下のいずれかの条件に該当している必要があります。

• 50歳以上の方

• 要介護または要支援の認定を受けている方

• 所得税法上の障害者に該当する方

• 65歳以上の親族、または要介護・要支援・障害者である親族と同居している方

私が車いすユーザーとして自邸を改修した経験からも、図面上は小さな変更に見える通路幅や浴室出入口の数センチが、毎日の暮らしでは大きな差になります。税制のためだけの工事ではなく、実際に身体状況に合った工事であることが前提です。

合計所得金額2,000万円以下の制限と自己所有住宅のルール

税制上の優遇措置を受けるためには、居住状況や所得基準に関する条件もクリアする必要があります。

• 改修工事を施す家屋を本人が所有し、自ら居住していること

• 工事完了日から6か月以内に居住を開始していること

• 改修後の家屋の床面積が50平方メートル以上であり、その床面積の2分の1以上が自己の居住用であること

• 申告を行う年の合計所得金額が2,000万円以下であること

賃貸物件の改修や、普段住んでいない別荘のリフォームは対象外です。また、店舗兼住宅の場合は、住居スペースの割合も確認が必要です。

介護保険給付金とバリアフリー減税を併用した正しい計算シミュレーション

介護保険を使った住宅改修と確定申告による税額控除は、組み合わせ方を間違えると手元に残るお金に差が生まれます。

両方の制度を活用する際に重要なのは、介護保険給付金や自治体助成金を含めた補助金等を差し引いて考えることです。

自己負担額が50万円超を満たすための介護保険給付相殺ルール

住宅特定改修特別税額控除では、バリアフリー改修工事に係る標準的な費用の額から補助金等を差し引いた金額が50万円を超えることが要件です。

介護保険の住宅改修費支給限度基準額は原則20万円で、自己負担割合が1割の方であれば、最大18万円が支給されます。確定申告では、実際に支給された給付金を差し引いて計算します。

項目	計算内容	判定基準
工事総額	60万円（税込）	-
介護保険給付額	18万円	総額から差し引く
実質負担額	42万円	50万円以下なら要件を満たさない可能性

この例では、総工事費が60万円でも、18万円を引いた実質負担額は42万円です。さらに税額控除は「標準的な費用の額」で判定されるため、単純に請求額だけを見て判断することはできません。

最初の見積もり段階で、「介護保険を使った後に、減税要件まで満たせるか」を確認しておくことが大切です。

工事費用180万円のバリアフリー改修で所得税がいくら減るかの考え方

要介護認定を受けた親のために、浴室の拡張、段差解消、手すり設置などを行い、総額180万円のバリアフリーリフォームをしたケースを考えます。

1. 総工事費用180万円から介護保険給付金18万円を差し引く
2. 補助金控除後の対象額が50万円を超えるか確認する
3. 増改築等工事証明書に記載された標準的な費用の額を確認する
4. その額の10％を基本として控除額を計算する

仮に、補助金控除後の標準的な費用の額が162万円であれば、控除額は最大16万2,000円です。ただし、実際にはその年の所得税額が上限になります。

現場経験からお伝えすると、税額控除の成否は確定申告書を書く時点ではなく、見積書を作成する時点でほぼ決まります。バリアフリー工事、一般リフォーム工事、介護保険対象工事を一式表記にせず、行ごとに分けておくことが重要です。

自治体独自の住宅改造助成金を受け取っている場合の計算注意点

介護保険の給付金だけでなく、市区町村独自の住宅改造助成金を併用している場合も注意が必要です。

• 自治体助成金も対象工事費から差し引く

• 介護保険給付金と自治体助成金の両方を差し引いた後で判定する

• 助成金の決定通知書、振込通知、支給額が分かる書類を保管する

工事後に届く通知書は、つい「役所からの案内」と思って処分しがちです。しかし、申告直前に探して見つからないと、再発行や確認に時間がかかります。工事関係の書類は、介護保険・補助金・税金の書類を一つのファイルにまとめて保管することをおすすめします。

工事後3か月以内が勝負！見落とすと損する固定資産税の減額措置

バリアフリー工事を終えた安心感から、税金の手続きを年明けの確定申告まで放置していませんか。

所得税の確定申告とは別に、固定資産税の減額措置には、原則として工事完了から3か月以内という期限があります。

翌年度の家屋固定資産税が3分の1減額される特例措置の概要

一定の要件を満たしてバリアフリー改修を行うと、翌年度分の家屋固定資産税が3分の1減額される制度があります。

主なチェック項目	満たすべき適用条件
居住者の要件	65歳以上、要介護・要支援認定者、障害者など
建物の要件	新築後10年以上の住宅、賃貸住宅ではないこと
工事費用の要件	補助金等を除いた自己負担額が税込50万円超
対象工事	手すり、段差解消、通路・出入口拡幅、滑りにくい床材への変更など
床面積	原則40平方メートル以上240平方メートル以下

例えば総額70万円のバリアフリー工事で18万円の介護保険給付を受けた場合、自己負担は52万円です。ほかの要件を満たしていれば、固定資産税減額の対象になる可能性があります。

所得税の確定申告と固定資産税の申告における決定的な違い

比較項目	所得税のバリアフリー減税	固定資産税の減額措置
申請先	所轄税務署	市区町村役場・都税事務所
手続きの時期	工事年分の確定申告	工事完了日から原則3か月以内
減税の形	所得税から控除	翌年度の固定資産税額を減額
主な書類	増改築等工事証明書、計算明細書など	減額申告書、工事内容・費用・対象者を示す書類など

確定申告を行っても、市区町村の資産税課に自動で情報が共有されるわけではありません。別の手続きとして申告しなければ、固定資産税の減額は受けられません。

申告期限は工事完了から3か月以内！役所窓口での手続き手順

1. 施工業者から領収書、工事内訳明細書、施工前後の写真を受け取る
2. 市区町村の資産税課で減額申告書を入手する
3. 介護保険被保険者証の写しなど、対象者の条件を示す書類を揃える
4. 工事完了日から3か月以内に提出する

施工前写真は、後から撮り直せません。現場では「工事が終わってから写真が必要だと知った」という相談を受けることがありますが、手すりのない状態や段差が残る状態は元に戻せません。

株式会社山田興業では、税金の申請まで見据える場合、工事前・施工中・工事後の写真を、同じ位置から残すよう意識しています。特に玄関、浴室、トイレ、廊下は、全体の位置関係が分かる写真と、手すり・段差などの細部が分かる写真の両方が必要です。

住宅特定改修特別税額控除の確定申告に必要な書類チェックリストと入手先

書類名称	主な入手先	確認すべき重要ポイント
確定申告書	国税庁ホームページ、e-Tax、税務署	年分に合う様式を使用する
控除額の計算明細書	国税庁ホームページ、税務署	補助金等を差し引いて計算する
増改築等工事証明書	建築士等	税額控除の要件を満たす工事であること
介護保険被保険者証の写し	自宅保管、市区町村	必要箇所をマスキングして提出する
工事請負契約書・領収書	施工業者	工事内容と支払額の整合性を確認する
家屋の登記事項証明書	法務局等	床面積・所有関係を確認する

確定申告書と住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書の書き方

計算明細書を作成する際は、実際にかかった工事費用から介護保険の住宅改修費や自治体助成金を差し引きます。

ただし、控除額は請求書の合計額ではなく、増改築等工事証明書に記載された標準的な費用の額を基準に計算します。手すり、段差解消、通路拡幅、滑りにくい床材への変更など、対象工事の内訳を確認しながら進めましょう。

最難関の増改築等工事証明書は誰がどこで発行するのか？

減税手続きで重要になる書類が増改築等工事証明書です。主に以下の者が発行できます。

• 一級・二級・木造建築士

• 指定確認検査機関

• 登録住宅性能評価機関

• 住宅瑕疵担保責任保険法人

施工店が証明書を出せるとは限りません。工事後に「うちでは発行できない」と判明すると、別の建築士などへ依頼し、追加費用や時間がかかることがあります。

契約前に、「住宅特定改修特別税額控除を検討しているので、増改築等工事証明書に対応できますか」と確認しておくことが重要です。

介護保険被保険者証の写しや工事請負契約書・領収書の揃え方

同居家族が申告する場合には、対象者との関係や同居状況を示す書類が必要になることがあります。

また、工事請負契約書・見積書・請求書・領収書は、バリアフリー改修に該当する工事と通常リフォームを区分して保管してください。「バリアフリー工事一式」だけでは、何にいくらかかったのかが分かりません。

私自身も、最初の頃は“工事が終われば書類も終わり”という感覚でした。しかし、税金の手続きまで考えると、領収書より先に見積書・明細書の作り方が重要だと痛感しました。

e-Taxを利用したスムーズな送信手順

e-Taxでは、画面案内に沿って入力することで申告書や計算明細書を作成できます。マイナンバーカードとスマートフォンを使えば、自宅から手続きを進めることも可能です。

ただし、添付書類の扱いや提出方法は年分・申告方法によって変わるため、送信前に最新の案内を確認しましょう。

現場のプロは見た！介護住宅改修の確定申告で実際に起きる3大トラブルと回避策

建築士がいない業者に依頼して増改築等工事証明書が発行できない悲劇

工事が終わってから減税制度を知り、施工業者へ証明書を依頼したところ、「建築士がいないため発行できない」と言われるケースがあります。

発行主体の違い	自社または連携先で発行できる業者	発行体制がない業者
証明書の発行	工事内容を確認して対応しやすい	外部へ依頼が必要
追加費用	条件により異なる	別途費用が生じる可能性
発行までの期間	比較的進めやすい	現地確認などで時間がかかる場合がある

介護保険の住宅改修に慣れている業者でも、税額控除の証明書に対応できるとは限りません。工事の相談時点で確認しましょう。

対象外工事が混ざり税務署で控除額を否認されるリスク

バリアフリー工事と一緒に、クロス張り替え、外壁塗装、キッチン交換などを行うことは珍しくありません。しかし、すべてが控除対象になるわけではありません。

• 対象となり得る工事

  • 通路や出入口の拡幅
  • 手すり設置
  • 段差解消
  • 滑りにくい床材への変更
  • 開き戸から引き戸等への変更
  • 和式便器から洋式便器への変更

• 対象外となりやすい工事

  • 意匠目的だけの壁紙張り替え
  • バリアフリーと関係のない外壁・屋根工事
  • 単なるグレードアップ目的の設備交換

見積書を分けることは、税務のためだけではありません。ご家族が「どの工事が生活動作を改善するための費用なのか」を理解するためにも役立ちます。

施工前後の写真が残っておらず固定資産税の減額申請が通らない落とし穴

固定資産税の減額申請で多いのが、施工前写真の不足です。

特に、写真があっても手すり部分だけをアップで撮影しており、どこに設置したのか分からないケースがあります。全景と詳細の両方を残すことが重要です。

車いすで生活していると、わずか数センチの段差や、扉を開けたときに後ろへ下がるスペースの不足が大きな障害になります。だからこそ、工事前の不便な状態を写真で残しておくことは、申請書類のためだけではなく、改修の必要性を家族や施工者で共有する意味もあります。

住宅ローン控除や省エネ改修減税との併用は可能？賢く組み合わせる判断基準

バリアフリー改修税額控除と住宅ローン控除はどっちが得か？

工事資金をローンで調達した場合、住宅特定改修特別税額控除と住宅ローン控除等のどちらを選ぶか検討する場面があります。

同じ工事については、原則として重複適用ではなく選択適用となるため、借入期間、借入残高、所得税額、工事費用を比較する必要があります。

比較項目	住宅特定改修特別税額控除	住宅ローン控除等
控除の受け方	工事年分に税額控除	年末残高等を基に複数年控除
借入要件	ローンなしでも検討可能	一定の借入期間などの要件あり
判断の軸	対象工事の標準的費用額	借入額・返済期間・控除期間
注意点	年度ごとの適用要件確認が必要	バリアフリー控除との選択になる場合がある

自己資金で工事を行う場合は、住宅特定改修特別税額控除が選択肢になります。一方、大きな借入を長期で行う場合は、住宅ローン控除等が有利になることもあります。

省エネ改修工事や耐震改修工事を同時に行った場合の控除枠拡大

浴室の改修や段差解消と同時に、断熱窓、高効率給湯器、耐震補強などを行うケースもあります。

制度上、複数の改修工事に関する控除を組み合わせられる場合がありますが、対象期間・工事内容・控除上限は細かく定められています。工事契約前に、どの工事をどの制度で申告するのか整理することが重要です。

複数制度を組み合わせる際に知っておくべき重複適用のルール

介護保険給付や自治体助成金を受けた部分について、同じ金額を二重に控除対象へ含めることはできません。

また、同一工事に対して、住宅特定改修特別税額控除と住宅ローン控除等を同時に使えない場合があります。

後から内訳を作り直すのは難しいため、設計・見積もりの段階で工事区分を明確にしておくことが最大の防御策です。

減税手続きまで見据えた失敗しないバリアフリーリフォームの進め方

制度上の基準を満たすだけでなく本当に使いやすい住環境を設計する重要性

税制上の優遇措置や介護保険の給付を受けるためには、対象工事の基準を満たす必要があります。しかし、制度基準だけを目的に工事を進めると、実際の生活に合わない住まいになってしまいます。

確認すべきポイント	制度上の主な基準例	実際の生活で見落としがちな盲点
手すり	移動・立ち座りを補助する位置	利き手、握力、体格、動線との干渉
段差解消	段差を小さくする	スロープ勾配が急で自走しにくい
通路・出入口	車いす移動のための幅	ドアを開けるための後退スペース
浴室・便所	介助を容易にする改良	車いす・介助者の回転スペース

私が自宅を改修した際に強く感じたのは、図面上の数センチは、車いす利用者にとって単なる数センチではないということです。通れるか、切り返しが必要か、介助者とすれ違えるか。その積み重ねが、毎日の疲労や安心感を左右します。

介護保険申請から増改築等工事証明書の発行までワンストップで相談できる施工店選び

施工業者を選ぶ際は、工事価格や施工実績だけでなく、手続きまで見据えた対応力を確認しましょう。

• 増改築等工事証明書について相談できるか

• 介護保険の事前申請・完了報告を理解しているか

• 工事前後の写真を適切に管理できるか

• 対象工事と対象外工事を分けた明細を出せるか

• ケアマネジャー、福祉用具専門相談員、家族と連携できるか

確定申告は工事後の事務作業ではありますが、実際には工事前の準備から始まっています。

車いす目線・当事者目線の細やかな配慮がもたらす安心な住まいづくり

私自身、建築現場での転落事故をきっかけに車いす生活となり、自宅を車いす対応へ改修しました。そこで初めて、健常者の感覚だけでは見落としやすい不便さを数多く知りました。

スイッチの高さ、洗面台の下に足が入るかどうか、引き戸を開ける手の位置、玄関で車いすを回せるかどうか。どれも図面では小さく見えることですが、暮らし始めると毎日何度も向き合う部分です。

一般的には「手すりを付ければバリアフリー」と思われがちです。しかし、私の経験では、本当に必要なのは設備を増やすことではなく、その人が一人でできる動作を一つでも増やすことです。

介護保険を活用した住宅改修は、税金を抑えるためだけの制度ではありません。確定申告や固定資産税の手続きまで丁寧に進めながら、本人と家族が少しでも安全に、そして自分らしく暮らせる住まいをつくるための手段です。

引用元・参考資料

• 国税庁「No.1220 バリアフリー改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）」 (nta.go.jp)

• 国税庁「高齢者等居住改修工事等の補助金等の額が未確定の場合の住宅特定改修特別税額控除額の計算について」 (nta.go.jp)

• 国税庁「No.1211-4 増改築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」 (nta.go.jp)

• 国土交通省「バリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置」 (mlit.go.jp)

著者紹介

著者 - 山田興業

私自身、建築現場の3階から転落して下半身不随となり、突然車いす生活を送ることになりました。自らの自宅を手すりの設置や段差解消、水回りを含めてリフォームした際、工事そのものの使い勝手だけでなく、想像以上に複雑な「税金や還付の手続き」に直面しました。

これまで2,000件以上のバリアフリー改修を手掛ける中で、「介護リフォームをしたのに医療費控除が使えないと言われた」「証明書が用意できず減税手続きを諦めそうになった」というご相談を数多く受けてきました。工事が終わってからでは必要な書類や写真が揃わず、本来戻るはずの還付金を受け取れなくなってしまうケースも実際に見ています。

バリアフリー改修は、施工の質はもちろん、各種減税制度を正しく使って金銭的な負担を減らすことまでが大切です。制度の落とし穴で損をする方を一人でも減らし、安心して生活を一新してほしいという思いから、本記事をまとめました。