厚生労働省が定める介護保険の住宅改修では、手すり設置や段差解消など認められた6種類の工事以外はすべて給付の対象外となります。老朽化の修繕や壁紙の張り替え、動力付きリフトの設置、新築・増築工事は保険が一切使えず、全額自己負担となるのが制度上の明確なルールです。車いす生活を送る当事者として自宅を改修し、2,000件を超えるバリアフリー工事に携わるなかでも、「必要な工事なのに対象外だった」という相談は後を絶ちません。

しかし現場では、対象工事を含むリフォームであっても、見積書の一式表記や生活動線から外れた施工、事前申請前の着工といった書類・手続きの不備によって申請を却下されるトラブルが後を絶ちません。実際、手すりを付ければ安心と考えても、車いすから手を伸ばした位置では高すぎて使いにくく、後から位置を直すケースもあります。良かれと思って進めた改修費用が、申請ミスひとつで数十万円規模の損失に直結してしまうのが実務の恐ろしい現実です。

給付金を確実に受け取るためには、トイレや浴室のユニットバス工事における自費との按分計算や、屋外アプローチ舗装における有効通路の切り分けといった対象と対象外の厳格な境界線を把握しなければなりません。制度上は対象内でも、本人が自走できない急なスロープや、車いすの肘が当たる狭い開口では、暮らしやすさにつながらない点にも注意が必要です。

本書では、厚生労働省の通知基準に基づき、自治体の審査を一発で通過させる事前申請の手順から、20万円の支給限度枠を無駄なく使い切る福祉用具との組み合わせ術までを体系的に公開します。予期せぬ自己負担を完全に防ぎ、安全な生活環境を最小限の費用で整えるための実践的な防衛策を掴み取ってください。

介護保険での住宅改修の対象外とは？厚生労働省のルールを知らないと全額自腹に！

要介護認定を受けたご家族のために自宅を整えようと張り切って工事を進めた結果、役所の審査で介護保険の住宅改修における対象外と厚生労働省の基準をもとに判定され、数十万円の工事費が全額自腹になってしまう悲劇が後を絶ちません。

国が定める介護保険制度では、給付の対象となる工事が厳格に限定されています。

工事の分類	保険適用の可否	主な判断基準
自立支援・安全確保工事	原則対象	手すり設置、段差解消、滑り防止など本人の移動に直結するもの
建物維持・修繕工事	完全対象外	老朽化対策、雨漏り補修、耐震強度の向上
快適性・美観向上工事	完全対象外	壁紙の張替え、最新システムキッチンの導入、外壁塗装
動力付き機器設置	原則対象外	段差解消機、いす式階段昇降機、エレベーター
新規空間の創出	完全対象外	増築、改築、別棟の新築工事

一般的には「介護保険を使えば、必要なバリアフリー工事は安くできる」と考えられています。しかし、車いす生活者として自宅を自分で改修し、株式会社山田興業として2,000件を超える現場を見てきた私の実感は少し違います。

制度の対象になるかどうかと、その工事が本当に本人の暮らしを助けるかどうかは、必ずしも同じではありません。対象工事だけで予算を組んだ結果、洗面台に膝が入らない、扉は引き戸になったのに車いすの手が枠に当たる、スロープは付いたのに自力では上がれない、といった相談を受けてきました。

自治体の窓口では、申請書類に記載された図面や見積内訳書をもとに厳密な審査が行われます。知らずに契約してしまう前に、どこからが自己負担になるのか境界線をしっかり押さえましょう。

老朽化による修理や耐震補強は一発アウト！除外される本当の理由

床がギシギシ鳴るから直したい、シロアリ被害に遭った土台を補強したいという理由は、介護保険の住宅改修では一切認められません。制度の目的が「被保険者本人の自立支援と介護負担の軽減」に特化しているためです。

床板の張り替えであっても、車いすの走行や歩行時の滑り止めを目的とした床材変更でなければ給付の対象になりません。下地の腐食を直す工事や柱の耐震金物補強などは、住まいを長持ちさせるための維持管理工事とみなされ、全額自己負担となります。

ただし、対象となる住宅改修に直接必要な最低限の補修まで、すべてが対象外になるわけではありません。例えば、手すりを安全に固定するための下地補強や、和式便器を洋式便器へ替えるために必要な給排水・床補修などは、付帯工事として認められる余地があります。

ここで大切なのは、「古いから直す」のか、「本人が安全に動けるようにするため、その部分の補修が不可欠なのか」を見積書と理由書で明確に分けることです。

壁紙張り替えや外壁塗装など見た目アップの工事は保険が使えない

手すりを取り付ける際、周囲のクロスが破れたり汚れたりすることがあります。このとき手すり設置に伴って傷んだ部分の最小限の補修は付帯工事として認められますが、ついでに部屋全体の壁紙を新しく張り替える工事は対象外です。

外壁塗装や屋根の遮熱塗装、使い勝手を良くするためのシステムキッチン交換など、見た目の向上や生活のグレードアップを主目的とする工事には保険が使えません。業者から「まとめてリフォームすれば介護保険でお得になります」と提案された場合は、どの部分が自費なのか内訳を細かく確認する必要があります。

私自身、車いす生活を始めた頃は「せっかく工事をするなら一度にきれいにしたい」と思いました。しかし、制度上の対象部分と自費部分を混ぜて考えると、何にいくらかかったのか分からなくなります。

介護保険の住宅改修は、家を新しく見せるためのお金ではなく、本人の動作を支えるためのお金です。見た目を整える工事を否定する必要はありませんが、介護保険の対象工事とは別枠の予算として考えることが、後悔しない第一歩です。

動力付きの昇降機やリフト設置が給付対象から外れるカラクリ

2階への移動が難しくなった際に検討されがちな、いす式階段昇降機や段差解消機などの動力を使う機器は、住宅改修費の給付対象から外れます。

電気や油圧などの動力で人を運ぶ機械設備は、建築基準法上の昇降機や福祉用具の枠組みで扱われるためです。住宅改修として認められる段差解消は、木製やコンクリートによる固定式のスロープ設置や床のかさ上げ工事に限られます。昇降機などを導入したい場合は、住宅改修ではなく福祉用具のレンタルサービスや自治体独自の助成金制度が使えないかケアマネジャーへ相談してみましょう。

車いす利用者の立場からお伝えすると、屋外スロープは「付けられるか」だけでなく、「本人が上がれるか」まで確認しなければ意味がありません。

制度上、急な勾配でも段差解消工事として検討されることはあります。しかし、私が自宅で試した感覚では、勾配が1/8程度になると、自走で上るにはかなりの腕力が必要です。雨の日はタイヤが滑る不安もあり、後ろへ戻ってしまう怖さがあります。自走を前提にするなら、可能な限り1/12以下、スペースが許せば1/15程度まで緩やかにしたいところです。

家の建て替えや部屋の増築時に知っておくべき対象外の境界線

介護保険の住宅改修は、いま実際に住んでいる既存の建物に対して行われる改修を前提としています。

• 新たに部屋を増築してバリアフリー仕様のトイレを作る工事

• 敷地内に新しくスロープ付きの離れを建てる工事

• 既存の家屋を解体して平屋に建て替える工事

これらの工事は、たとえ要介護者の生活環境を整える目的であっても新築・増築と判断され、保険給付の対象外となります。既存の部屋の壁を取り払ってトイレスペースを広げたり、既存の廊下の段差をなくしたりする既存スペース内の改修工事のみが申請の対象となります。

「トイレが狭いから、もう一部屋増やさないと無理では」と思われるご家族も多いでしょう。増築自体は介護保険の対象になりませんが、既存スペースの中で壁位置、扉の位置、便器の向き、収納の位置を見直すことで、移乗できる空間を作れる場合もあります。

工事の規模が大きいほど、制度の対象外部分も増えます。まずは既存の間取りで、本人がどこまで動けるのかを確認してから判断することが重要です。

1円も損しないために！介護保険がしっかり使える対象工事6つのツボ

介護保険を使った住宅改修では、厚生労働省の告示によって認められた正式な工事種目が決まっています。対象となる工事の枠組みを正しく把握しておけば、申請時のトラブルや想定外の自己負担を未然に防ぐことができます。まずは基本となる給付対象の全体像を確認しておきましょう。

工事種目	主な施工内容の例	見落としがちな注意点
手すりの取り付け	廊下、階段、浴室、トイレ、玄関への設置	突っ張り式など移動可能な器具は対象外
段差の解消	スロープ設置、敷居の平坦化、床のかさ上げ	昇降機など動力を使う機器設置は対象外
床材の変更	畳からフローリング、滑りにくい床材へ変更	車いすの動線から外れた部屋全体は対象外になり得る
扉の取替え	開き戸から引き戸・折れ戸への変更、ドアノブ交換	自動ドアの動力部分の設置は対象外
便器の取替え	和式便器から洋式便器への交換	既存の洋式から暖房・洗浄便座への交換は対象外
付帯工事	下地補強、給排水工事、壁や床の補修	対象工事と直接関係のない内装工事は対象外

転倒を確実に防ぐ手すり取り付けと失敗しない素材選び

手すりの設置は、移動時の転倒事故を防ぎ自立した歩行を助けるための重要な改修です。廊下や階段だけでなく、立ち座り動作が発生するトイレや浴室、玄関アプローチへの施工が認められています。

現場での施工時には、使う人の身体状況に合わせた素材と寸法の見極めが欠かせません。例えば浴室では濡れても滑りにくい樹脂被覆の部材を選び、屋外では冬場に冷たくなりにくい素材を合わせるのが基本です。

私自身が現場での事故により下半身不随となり、車いすでの生活やリハビリを重ねてきた経験からも、手すりは一般的な標準規格である床から75センチから80センチの位置に形だけで取り付けても十分に機能しない場面を多く見てきました。利用者の麻痺の有無や肘の角度、握りやすい太さに合わせてミリ単位で位置を調整することが、安全な住環境づくりには不可欠です。

私も事故直後、自宅の廊下に一般的な高さで手すりを付けました。ところが、車いすの座面から見上げる位置にある手すりは、つかまるためのものではなく、腕やタイヤが当たりやすい障害物になってしまいました。

「介護保険の対象になる手すりを付けた」のに、「私の動作には合っていない」。この失敗は大きな学びでした。手すりは壁に付いていればよいのではなく、本人がどの姿勢で、どちらの手を使い、どこに体重を逃がすのかを見て決めるものです。

つまずきゼロへ！スロープ設置や床のかさ上げによる段差解消の技

わずか数ミリの敷居の段差でも、足が上がりにくくなった高齢者にとっては大きな転倒リスクとなります。住宅改修では、敷居を削って平らにする工事や、部屋ごとの高低差を埋めるスロープの設置、浴室の床のかさ上げ工事などが保険給付の対象です。

屋外から玄関までの高低差を解消するためのスロープ新設も対象に含まれます。ただし、大がかりな土木工事や敷地全体を整地する工事は給付の対象外とされるため、本人が実際に通行する幅に絞った設計計画を立てる必要があります。

段差解消で見落とされやすいのが、改修後に新しい段差を作らないことです。床材を重ね張りすると、居室側では滑りにくくなっても、出入口に数ミリから数センチの見切りが残ることがあります。

車いすでは小さな段差でも前輪が止まり、無理に押すと体が前に投げ出されそうになります。歩行が不安定な方にとっても、段差が「見える」か「見えない」かに関係なく、つまずく原因になります。改修する箇所だけでなく、前後のつながりまで確認しましょう。

すべり止めやスムーズな移動を叶える床材チェンジの極意

車いすでの走行をスムーズにしたり、足元の滑りによる転倒を防いだりするための床材変更も対象工事です。具体的には、畳敷きの和室をフローリングやクッションフロアへ変更する工事や、水回りの床を滑りにくい防滑シートへ張り替える施工が該当します。

床材選びのポイントを整理しました。

• 居室や廊下はキャスターの沈み込みが少なく耐久性の高いフローリング材を選ぶ

• 浴室や脱衣所は水に濡れてもグリップ力が落ちない専用の防滑性ビニル床シートを採用する

• 既存の床の上に重ね張りする場合は出入り口に新たな段差が生じないよう厚みを計算する

単に部屋を綺麗にしたいという理由での張り替えは認められず、本人の移動の円滑化につながる明確な理由書が求められます。

車いすの生活では、床の硬さも重要です。柔らかすぎる床材はキャスターが沈み、腕に余計な負担がかかります。一方で、ツルツルしすぎる床は、立ち上がりや杖歩行の際に足を取られる原因になります。

「掃除しやすそう」「見た目がきれい」という理由だけで選ぶのではなく、実際に使う補助具や車いすのキャスターとの相性を確認して選ぶことをおすすめします。

開け閉めが劇的にラクになる！引き戸への扉交換とドアノブ変更

開き戸から引き戸や折れ戸への変更は、身体のバランスを崩しやすい開閉動作を劇的に改善します。ドアを開ける際に後ろへ下がる動作が不要になるため、車いすに乗ったままでも安全に出入りできるようになります。

あわせて、握力の低下に対応するためのドアノブからレバーハンドルへの交換や、戸車の新設も給付対象として認められています。扉全体の交換を行わず、既存の開き戸を引き戸仕様に加工する場合も工事の範囲に含まれます。

ただし、引き戸に替えるだけでは不十分なことがあります。自走用車いすは全幅がおよそ63センチから65センチ程度ありますが、ハンドリムをこぐ手や肘の動きまで考えると、有効開口幅75センチでは余裕がないケースがあります。

私の場合、出入りの際に指や手の甲を枠へ擦りやすく、安心して通るには80センチ以上、できれば85センチ程度の幅が欲しいと感じました。図面上で通れるかではなく、普段どおりにこぎながら通れるかを基準に考えることが大切です。

和式から洋式への便器交換と絶対に見落とせない付帯工事の範囲

足腰に強い負担がかかる和式便器から、座って使用できる洋式便器への交換は、排泄動作の自立に直結する工事です。

便器本体の交換に加えて、工事に伴ってどうしても必要になる以下の付帯工事も保険給付の範囲として認められます。

• 和式便器を撤去した後の床段差を平らにする基礎工事

• 便器の向きや位置を変更するために伴う給排水管の移設工事

• 便器撤去によって露出した床や壁の必要最低限の補修工事

すでに洋式便器が設置されている状態で、単に温水洗浄便座を追加するだけの工事は対象外となりますので注意が必要です。便器の向きを変えたり手すりと組み合わせたりすることで、介助スペースを確保する設計が重要になります。

トイレは便器だけを見て決めると失敗しやすい場所です。車いすから移る方なら、便器の左右どちらに車いすを寄せるのか、麻痺側はどちらか、手すりを引くのか押すのかまで確認しなければなりません。

便器の向きが少し違うだけで、介助者が入る場所も、本人が体をひねる方向も変わります。限られた空間だからこそ、実際の移乗を想定して計画する必要があります。

ここで差がつく！場所別に見る住宅改修の「対象・対象外」ギリギリ境界線

介護保険を使ったリフォームを検討する際、最も頭を悩ませるのが「どこまでが保険適用で、どこからが自腹になるのか」という境界線です。

厚生労働省の通知やQ&Aでは基本的な指針が示されていますが、実際の現場審査では自治体ごとに細かな判断が下されます。知らずに進めると全額自己負担という大きな痛手を負うことになりかねません。

全額自己負担の落とし穴を回避するために、特にトラブルが起きやすい4大スポットの境界線を徹底解説します。

トイレ改修で暖房便座や手洗い場の新設がハネられる要注意ポイント

トイレは改修ニーズが非常に高い場所ですが、審査落ちの相談が後を絶ちません。原則として認められるのは和式便器から洋式便器への交換や、それに伴う給排水設備工事です。

工事項目	給付対象の判定	理由と注意点
和式から洋式への便器交換	対象	立ち座り動作の負担を軽減するため
既存の洋式から新しい洋式への交換	対象外	単なる設備のグレードアップとみなされるため
暖房便座・温水洗浄機能の追加	対象外	便座機能の付加は自立支援の工事と認められないため
独立した手洗い場の新設	対象外	動作の円滑化ではなく利便性向上の設備と判断されるため

すでに洋式便器が設置されている場合、最新型への交換費用は給付されません。

また、便器交換と同時に温水洗浄便座を取り付ける場合、便座本体や追加機能にかかる費用部分は自己負担として見積書から除外する必要があります。手洗い場も新設工事は対象外ですが、既存タンク上の手洗いをそのまま利用する形であれば問題なく通過します。

ユニットバス交換で損をしない！保険対象と自費を分ける按分計算のコツ

在来工法のタイル風呂からユニットバスへ一新する工事では、見積書の書き方ひとつで数十万円の支給が吹き飛ぶ危険があります。

お風呂全体のリフォーム工事一式としてまとめて申請しても、自治体の審査では一発で却下されます。保険が適用されるのは、ユニットバス工事全体のうち対象となる特定の部位にかかった費用のみだからです。

• 対象となる工事費用

  • 浴室出入口の段差解消にかかる費用
  • またぎやすい浅型浴槽への変更による段差解消部分
  • 滑りにくい床材への変更費用
  • 浴室内の手すり取り付け費用
  • 開き戸から引き戸や折戸への扉交換費用

• 対象外となる工事費用

  • ユニットバスの壁パネルや天井の部材代
  • 浴室暖房乾燥機や照明器具の設置費用
  • 給湯器の交換や追い焚き配管工事

浴室全体の工事費から対象部分を明確に切り分ける按分計算の内訳書を施工業者に作成してもらうことが、審査をスムーズに通す必須テクニックです。

私が特にお伝えしたいのは、浴室は「介護保険の対象部分だけで完成」と考えないことです。浴室改修では、段差・手すり・扉・床といった対象部分を押さえつつ、洗い場での方向転換、浴槽への移乗、介助者の立ち位置まで含めて考える必要があります。

対象外の設備費が発生することもありますが、対象工事と対象外工事を最初から分ければ、予算の判断はしやすくなります。

部屋全体のフローリング化はNG？生活動線だけが認められる厳格ルール

車いすや歩行器での移動をスムーズにするため、畳をフローリングに変えたいという要望は多くあります。しかし、部屋全体を張り替える工事は原則として認められません。

給付の対象となるのは、あくまで本人がベッドからトイレや出入口まで移動するために必要な生活動線上の床に限られます。

例えば、8畳の和室でベッドからドアまでの移動経路が2畳分であれば、給付対象として認められるのはその2畳分の床材変更費用だけです。残りの6畳分は部屋の模様替えとみなされ、自己負担となります。

自治体の審査では、提出する図面上に本人の移動軌跡がしっかり描かれているかが厳しくチェックされます。

ただ、生活動線は直線ではありません。車いすは曲がるためのスペースが必要ですし、ベッド横で向きを変える、衣類を取る、窓を開けるなど、日常には細かな動きがあります。

「ここだけ通れればよい」と最小限にしすぎると、工事後に車いすの切り返しができず、結局ほかの床も直すことになります。図面には、実際の移動ルートだけでなく、回転や方向転換も含めて描くことが大切です。

玄関や庭のアプローチ舗装で「本人の移動通路」以外が削られる罠

屋外の段差解消や移動の円滑化を目的としたコンクリート舗装工事も、容赦なく費用が削られやすいポイントです。

厚生労働省の基準において、屋外工事は公道から玄関ポーチまでの移動に必要な通路部分だけが対象と定められています。

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■ 給付対象：車いすや歩行器が通行する幅（約90cm〜120cm程度）の通路舗装 ■ 対象外：庭全体の砂利敷き、駐車場スペースのコンクリート打設、門扉の設置

車いすが通るための通路幅を越えて、庭一面をコンクリートで固めてしまうと、余分な面積分はすべて対象外として減額査定されます。

施工業者には、実際に本人が通るルートの面積だけを平米単位で算出した図面と見積書を用意してもらいましょう。

屋外は、雨の日や夜間も想定してください。昼間に一度通れたとしても、水たまりができる、傾斜がきつい、照明がなく段差が見えないといった状況では、毎日の外出が怖くなります。

制度の対象かどうかを確認したうえで、滑りにくさ、水の流れ、手すりをつかむ位置まで総合的に確認することが、実用的なアプローチづくりにつながります。

申請却下で大損しない！着工前に必ずクリアすべき審査突破マニュアル

介護保険を使った住宅改修は、工事が終わった後に申請してもお金は戻ってきません。厚生労働省が定めるルールの中でも、申請手続きの不備による却下は現場で最も多いトラブルの一つです。手戻りなく確実に給付金を受け取るための重要ステップを整理しました。

申請フェーズ	必須アクション	審査で落とされる主な原因
着工前	事前申請書の提出と承認確認	承認前のフライング着工
採寸・撮影	メジャーを当てた施工前写真	段差の数値や撮影日が不明瞭
図面作成	生活動線と改修箇所の図示	本人の移動ルートと設置位置の不一致
施工・完了	完了届と領収書等の提出	事前申請と異なる施工内容

自治体の審査基準を正しく理解し、着工前の準備を完璧に整えましょう。

工事前の事前申請承認がないと全額自己負担？通知書チェックの鉄則

介護保険の住宅改修費支給は、工事着工前の事前審査が絶対条件です。万が一、自治体からの承認が下りる前に工事を始めてしまうと、対象工事であっても全額自己負担になってしまいます。

業者から「早く工事を終わらせましょう」と急かされても、必ず自治体から発行される事前申請の承認通知書が手元に届くまでは工事を待ってもらってください。

ケアマネジャーが書類を提出してから承認通知が出るまで、通常1週間から2週間程度かかります。退院時期が決まっている場合は、逆算して早めに申請手続きを進める段取りが欠かせません。

私たちの現場でも、退院日が迫るとご家族は焦ります。しかし、焦って先に工事を始めると、制度を使うために進めたはずの改修が全額自己負担になる可能性があります。

退院後すぐに必要な部分は、置き型手すりやレンタル用具で一時的に対応し、承認後に固定工事へ進む方法もあります。急ぎのときほど、工事と福祉用具を分けて考えることが有効です。

メジャーを当ててパシャリ！審査が一発で通る施工前写真の撮り方

審査をスムーズに通過させる最大の鍵は、改修前の状態を記録した写真の精度です。自治体の担当者は現場を直接見に来ないため、提出された写真だけを見て給付対象かどうかを判断します。

撮影時には、以下のポイントを必ず押さえてください。

• 段差の測定箇所にメジャーを垂直に当てて、目盛りがはっきり読める状態で撮影する

• 部屋全体の広がりと改修箇所がひと目でわかる引きの全体写真を必ず添える

• カメラの日付機能をオンにして撮影日を証明できるようにしておく

段差解消工事では、段差の高さが写真から判読できないだけで書類の再提出を求められ、着工が数週間遅れてしまうケースが現場で頻発しています。

写真は「工事の前後比較」のためだけではありません。なぜそこに手すりが必要なのか、どこに危険な段差があるのかを、書類を見る担当者に伝えるための材料です。

メジャー写真だけでなく、本人が使う出入口、車いすの向き、手すり予定位置との関係が分かる全体写真も必ず残しましょう。

図面に本人の動線と手すり位置をハッキリ描くマル秘テクニック

提出する図面には、単に手すりを付ける位置を書き込むだけでは不十分です。本人が普段どのように室内を移動しているのかという生活動線を赤線などの矢印で描き込みましょう。

たとえば、ベッドからポータブルトイレへ移動する経路や、居室から浴室までの移動ルートを手書きで明記します。厚生労働省の通知にある通り、利用者の身体状況に合致した自立支援の導線上にない改修は、給付対象から外されてしまうためです。

動線と手すりの位置関係が視覚的に整合していれば、役所の審査担当者も工事の必要性を瞬時に納得できます。

図面を書く前に、本人が実際に移動している様子を一度見てください。ご家族の想像と、本人の動きが違うことは珍しくありません。

車いすを少し斜めにしてトイレへ入る、壁に手をついて立ち上がる、ベッドの特定の位置からしか移乗できないなど、暮らしの中には図面だけでは見えない癖があります。その動きを図面と理由書へ落とし込むことが、失敗しない改修につながります。

入院中や退院直前の改修工事で給付金を確実に受け取るための条件

親が入院中や施設に入所している間に自宅を改修しておきたいという相談は非常に多く寄せられます。しかし、介護保険の住宅改修は、本人が自宅で生活していることが原則です。

入院中の施工自体は認められる自治体が多いものの、給付金の支給申請ができるのは退院して自宅に戻った日以降となります。

万が一、改修工事を終えた後に本人の体調が急変して退院できなくなったり、そのまま亡くなってしまったりした場合は、保険給付が一切受けられず全額自腹になるリスクがあります。病院の主治医や退院調整看護師、ケアマネジャーと緊密に連絡を取り合い、退院の目処が確実に立ってから工事日程を組む判断が身を守る鉄則です。

20万円の枠をフル活用！介護保険住宅改修で得する賢い使い方

介護保険を使った住宅改修は、一生に一度しか使えないと思い込んでいませんか。実は制度の仕組みを正しく知ることで、限られた予算を賢く使い倒すことができます。自己負担を最小限に抑え、必要な改修をきっちり成功させるための実践的なテクニックをお伝えします。

支給限度額20万円と自己負担割合をパパッと計算する裏ワザ

介護保険の住宅改修費には、対象者1人につき生涯で20万円という支給限度基準額が設定されています。この枠内であれば、実際にかかった工事費用の7割から9割が保険給付として戻ってきます。

注意したいのは、20万円全額が支給されるのではなく、負担割合に応じた自己負担金が発生する点です。

自己負担割合	工事費の上限額	保険から支給される金額	実際の自己負担額
1割負担	200,000円	180,000円	20,000円
2割負担	200,000円	160,000円	40,000円
3割負担	200,000円	140,000円	60,000円

この20万円の枠は一度の工事で使い切る必要はありません。例えば1回目に玄関手すりの設置で8万円使った場合、残りの12万円分は後日のトイレ改修などに繰り越して利用できます。

私が現場で感じるのは、20万円を「使い切ること」自体を目的にすると失敗しやすいということです。先に手すりを何本も付けたものの、後から必要になったトイレの段差解消や扉の変更に予算を残せなかった、というケースがあります。

今の困りごとだけでなく、今後の身体状況や、車いす・歩行器の利用可能性まで見据えて、優先順位を決めましょう。

介護度が3段階上がったら復活！もう一度20万円を使えるリセット特例

一度20万円の枠を使い切ってしまっても、諦める必要はありません。厚生労働省が定めるルールには、身体状況が大きく変化した際に枠が再び復活する3段階上昇のリセット特例が用意されています。

具体的には、最初に住宅改修を行った時点の要介護状態区分から、要介護度が3段階以上重くなった場合に再度20万円までの改修枠が給付されます。

• 要支援1または要支援2から要介護3以上になったとき

• 要介護1から要介護4以上になったとき

• 要介護2から要介護5になったとき

車いす生活になったり寝たきりに近い状態になったりした際、動線の再設計や扉の改修が必要になるケースは非常に多いです。この特例を知っておくことで、状態変化に応じた住まいの再改修を自己負担を抑えて進められます。

引っ越し先でも再利用できる！転居時に知っておきたい神ルール

リセット特例に加えてもうひとつ知っておくべきなのが、転居による枠の再利用ルールです。

改修を行った住宅から別の住居へ引っ越した場合、住民票を異動させて新しい住居に住み替えれば、過去の利用履歴に関係なく新たに20万円の改修枠が付与されます。

• 持ち家からバリアフリー賃貸住宅や子どもの家に同居を移したとき

• 同一の市町村内での住み替えや他自治体への転居を行ったとき

引越し先で新たに玄関スロープや浴室手すりが必要になった場合でも、再度保険給付を活用して生活環境を整えることが可能です。

福祉用具購入の10万円枠を組み合わせて工事費をグッと抑える方法

住宅改修の20万円枠を節約する最大のコツは、特定福祉用具販売の年間10万円枠との合わせ技です。

浴室やトイレの環境改善では、すべてを固定工事にするのではなく、ポータブルトイレや入浴補助用具の購入を組み合わせることで、住宅改修の枠を手すり設置や段差解消などの固定工事に集中させることができます。

• 浴槽内の段差解消は、床のかさ上げ工事ではなく浴槽内いすや入浴台の購入で対応する

• トイレの便座かさ上げは、便器交換工事ではなく補高便座の購入を活用する

• すべり止め対策は、床材の張り替え工事に加えてすのこや入浴マットを併用する

業界人の目線で現場を見てきた経験からお伝えすると、工事と福祉用具をうまく切り分けるプランニングができるケアマネジャーや施工業者を選ぶことが、費用を抑えつつ最高の住環境を手に入れる一番の近道です。

工事かレンタルか？介護保険住宅改修と福祉用具の上手な使い分け術

親の退院や身体状況の変化に合わせて住環境を整える際、すべてを大がかりな工事で解決しようとすると、思わぬ落とし穴にはまります。厚生労働省が定める住宅改修の給付には20万円という上限枠があり、対象外となる工事も少なくありません。

費用を抑えつつ安全な住まいをつくる最大のコツは、固定式の住宅改修と、柔軟に動かせる福祉用具の貸与や購入を賢く組み合わせることです。

工事なしでサクッと解決！置き型手すりやスロープを借りるメリット

壁に穴を開ける工事を躊躇する場所や、将来的に動線が変わる可能性がある場所には、福祉用具のレンタルが非常に役立ちます。

項目	住宅改修（固定工事）	福祉用具貸与（レンタル）
設置スピード	事前申請の承認待ちで数週間〜1か月	ケアプラン作成後、数日で搬入可能
初期費用	工事費用の自己負担分が発生	月数百円〜千円程度の自己負担
柔軟性	一度固定すると位置変更が困難	身体状況や家具配置に合わせて移動可能
対象外への対応	賃貸住宅や動線外は申請不可	必要な場所に柔軟に設置可能

たとえば、ベッドサイドやリビングの中央など、壁がない空間に立ち上がり用手すりが必要な場合、工事では柱を新設しない限り対応できません。しかし、置き型手すりなら置くだけでその日のうちに安全な立ち上がり環境が整います。

また、玄関の上がり框に置く段差解消ステップ付き手すりや、掃き出し窓から庭へ出るための可搬型スロープなども、レンタルを活用すれば住宅改修の枠を温存できます。

どっちがお得？最新の福祉用具選択制をフル活用する見極めポイント

令和6年度の介護報酬改定により、一部の福祉用具において貸与（レンタル）か販売（購入）かを利用者が選べる選択制が導入されました。固定手すりを取り付ける工事を選ぶ前に、この制度を把握しておくと無駄な出費を大幅にカットできます。

• 歩行器や歩行補助つえ

• 固定用スロープ

• 歩行支援用具

これらの用具は、利用期間の見通しによって選び分けるのが鉄則です。退院直後でリハビリにより歩行状態の改善が見込まれる場合や、逆に病状の進行が早い場合は、いつでも返却・交換ができるレンタルが適しています。一方で、状態が長期間安定しており、同じ用具を1年以上使い続けることが確実な場合は、購入を選んだほうがトータルの支払額を抑えられます。

症状の変化や認知症の進行に合わせたムダのないステップ別改修プラン

住まいの改修は、一度にすべてを完成させようとすると失敗します。身体機能の低下や認知症状の現れ方に合わせ、段階的に進めることが大切です。

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・置き型手すりやレンタルスロープで生活動線を即日確保 ・ポータブルトイレの導入で夜間の転倒リスクを回避

・本人の実際の動きを確認し、必要な場所（浴室・トイレ・玄関）へ住宅改修で手すりを本設置 ・敷居の段差解消や滑りにくい床材への変更工事を実施

・介護保険の3段階リセット特例や転居特例の適用を視野に入れた拡張 ・福祉用具の特殊寝台や車いす貸与への切り替え

住宅改修を焦って進めると、数か月後に車いす生活へ移行した際、取り付けたばかりの手すりが邪魔になって撤去費用が二重にかかるといった事態に陥ります。最初はレンタルで様子を見ながら、生活パターンが固まった段階で工事へ踏み切るのが失敗を防ぐ防衛策です。

本人の自立と家族の介護負担を同時にラクにする魔法の環境づくり

建築現場での事故による下半身不随から車いす生活となり、自らの住まいを改造した当事者の視点から見ると、健常者の感覚で良かれと思って取り付けた設備が、かえって自立を奪う場面を何度も目にしてきました。

たとえば、トイレに頑丈な縦手すりを1本付けただけで満足してしまうケースです。立位が不安定な方にとっては、便座からの立ち上がりには斜めや横方向の支えが必要であり、手すりの位置が数センチズレるだけで自力排泄ができなくなります。その結果、家族が毎回介助に入らざるを得なくなります。

本人が自分の力で動ける環境をつくることは、本人の自尊心を守るだけでなく、介助する家族の腰痛や見守りストレスを劇的に減らします。工事でしっかり固定すべき場所と、用具で柔軟に補う場所を綿密に見極め、家族全員が笑顔で暮らせる住まいを整えていきましょう。

現場で本当にあったトラブル劇！プロが教える審査落ちの回避法

介護保険を活用したリフォームは、申請書類の作り方や現場の寸法ひとつで給付が認められず、数十万円単位の全額自己負担に陥るリスクを常に孕んでいます。厚生労働省が定める住宅改修のルールは非常に厳格であり、現場を知らない一般的なリフォーム業者に任せきりにすると、思わぬ落とし穴にハマってしまうケースが後を絶ちません。ここでは、実際の現場で多発しているトラブルの実態と、審査を確実に突破するための実践的なノウハウをお伝えします。

「一括見積もり」で大失敗？内訳書の書き方ひとつで申請が止まる理由

住宅改修の申請書類審査で最も差し戻しが多い原因が、見積内訳書の記載不備です。一般的な工務店やリフォーム業者が作成しがちな「浴室改修工事一式」といった大雑把な見積もりでは、役所の窓口で確実に審査が止まります。

介護保険の給付を受けるためには、工事全体の金額から対象となる工事と対象外となる工事を明確に切り分ける按分計算が不可欠です。例えばユニットバスの全体工事を行う場合、給付対象となる床のかさ上げや手すり下地補強の費用と、給付対象外となる鏡や水栓金具、照明器具の費用を1円単位で分解して記載しなければなりません。

見積書の項目分類	具体的な工事内容	介護保険の適用判定
給付対象となる工事	出入口の段差解消工事、浴室内の手すり設置、すべり止め床材への変更	保険給付の対象
給付対象外となる工事	鏡や収納棚の設置、高機能シャワーヘッドへの変更、給湯器の交換	全額自己負担
按分計算が必要な工事	ユニットバス本体費用、基礎解体・据付工事費用、電気配線工事	対象面積や工程比率で分割

内訳書に「一式」という表記を残さず、材料費と施工費を部材ごとに細かく記載することが、審査を一発で通過させる最大の秘訣です。

高齢者の体型や麻痺に合わない手すり位置で後悔した実例と解決策

手すりを設置したものの、本人が握りづらく全く使われないという悲劇も頻発しています。これは、建築基準でよく使われる床から75〜80cmという健常者向けの標準寸法をそのまま当てはめてしまうことが原因です。

片麻痺がある方や円背（背中が曲がっている状態）の方、車いすを利用される方では、力を入れやすい手すりの位置や角度がミリ単位で異なります。標準寸法よりも5cm低く設計するだけで立ち上がり動作が劇的に楽になることもあれば、手すりの端部を壁側に巻き込むように施工しなければ衣服の袖を引っ掛けて転倒する危険すらあります。

手すりの選定と設置においては、以下のポイントを事前に徹底検証してください。

• 本人が実際に立ち座りや歩行を行う姿勢を再現し、支持しやすい高さを現場で実測する

• 麻痺側の手では握り込めない場合、前腕を乗せて体重を支えられる平らな形状の部材を選ぶ

• 廊下の曲がり角や出入口の枠付近など、本人が無意識に手をつく位置に下地補強を施す

健常者の感覚ではなく、本人の身体の動きに合わせて位置を割り出す作業が欠かせません。

お役所の窓口で突っ込まれやすいポイントを事前に潰すプロの知恵

自治体の審査担当窓口では、介護保険での住宅改修における対象外のルールについて厚生労働省の通知をもとに厳正なチェックが行われます。

特に屋外アプローチのコンクリート舗装工事では、敷地全体を平らに舗装する工事は美観向上とみなされて却下されます。道路から玄関まで本人が実際に移動するために必要な最小限の通路幅（通常は90cm〜120cm程度）のみが給付対象となり、それ以外のスペースは自費工事として図面上で明確に色分けしなければなりません。

また、工事前の写真撮影にも厳格なルールが存在します。段差の解消を申請する場合、段差部分にメジャーを垂直に当てて目盛りがはっきりと読み取れる状態で撮影しなければ、改修前の状況が客観的に証明できないとして申請を受理してもらえません。

工事前の日付が入った写真、メジャーを当てた寸法写真、そして移動動線を赤線で記した平面図の3点を完璧に揃えることが、窓口での無用な指摘を防ぐ鉄則です。

ケアマネジャーとガッチリ連携して完璧な理由書を仕上げるコツ

住宅改修の申請書類の中で、審査の合否を決定づける最も重要な書類が住宅改修が必要な理由書です。この理由書を作成するのは主に担当のケアマネジャーですが、施工業者側の専門知識を適切に情報提供できなければ、説得力のある書類には仕上がりません。

理由書には、単に「足腰が弱くなったため」と書くのではなく、「右片麻痺により自力でのまたぎ動作が困難なため、浴室出入口の段差を3cmからフラットに解消し、脱衣室側に縦手すりを設置して転倒を防ぐ」といった具体的な医学的理由と動作分析を盛り込む必要があります。

施工のプロとして、図面や部材の選定理由をあらかじめ整理したメモをケアマネジャーに共有し、改修によって本人の生活動作がどのように改善されるのかを言語化して連携することが、差し戻しのない確実な給付申請への近道となります。

車いす当事者目線で徹底追求！絶対に後悔させない本物のバリアフリー住宅

元気な人の感覚で作ると危ない？家庭内事故を防ぐリアルな視点

一般的なカタログに載っている標準的なバリアフリー設計をそのまま自宅に導入して、かえって使いづらくなったり転倒事故につながったりするケースが後を絶ちません。健康な設計士や施工業者が図面上で考える良かれと思った工夫が、身体の自由がきかない当事者にとっては思わぬ罠になることがあります。

例えば、廊下やトイレに設置する手すりの高さは、一般的な建築基準だと床から75cmから80cm程度が標準とされています。しかし、実際に車いすから立ち上がる方や半身麻痺がある方にとっては、この位置では高すぎて腕に力が入らず、かえって肩や腰を痛める原因になります。元気な人の立ち姿勢基準で作られた空間は、支えを必要とする方にとって危険な段差や障害物に早変わりしてしまうのです。

設計の思い込み	健常者目線の標準施工	当事者目線の安全施工
手すりの高さ	床から75cm〜80cm（立ち姿勢基準）	床から65cm〜70cmを含め、本人の姿勢に合わせて確認
出入り口の幅	有効開口幅75cm（人が通れる幅）	有効開口幅80cm〜85cm以上を目安に、車いすと手の動きを確認
床材の選択	掃除がしやすいツルツルのフローリング	適度なクッション性と滑り止め加工のある床材
扉の仕様	開閉しやすいレバーハンドル	軽い力で横に引ける連動引き戸

厚生労働省の通知にある住宅改修の手引きでも、利用者の身体状況に合わせた適切な施工が強く求められています。単に手すりを壁に取り付けるだけでなく、使うご本人がどの位置で体重を支え、どこに重心を移動させているのかを徹底的に観察することが、家庭内事故を防ぐ唯一の方法です。

私が洗面所を後回しにして失敗した経験も、この考え方につながっています。介護保険の対象外になりやすい洗面台の交換や給排水の移設を避けた結果、車いすでは洗面台の下に膝が入らず、蛇口にも手が届きにくい状態でした。

しばらくはキッチンのシンクで顔を洗っていましたが、毎日のことになると、想像以上に気持ちが沈みます。対象外だから後回しにするのではなく、本人の尊厳や毎日の動作に直結する場所なら、別の方法も含めて最初に検討すべきだと痛感しました。

車いすの回転や麻痺の動きにピタッと合わせるミリ単位の施工設計

住宅改修の現場で後悔を防ぐ最大のポイントは、利用者の実際の動作軌跡に合わせたミリ単位の寸法調整です。特に車いす生活や麻痺を抱える方の日常動作は、教科書通りの直線的な動きにはなりません。

車いすが90度や180度旋回するためには、理論上150cm角のスペースが必要とされますが、実際の住居ではそこまで広い空間を確保できない場面が多くあります。そこで重要になるのが、ドアの吊元位置の変更や家具の配置、ミリ単位での壁のふかし加工による動線の最適化です。

業界で施工を重ねてきた私の目線からお伝えすると、麻痺側の手足が壁や柱にぶつからないよう、通路幅をあと3cm広げるだけで本人の自立度は劇的に上がります。トイレの移乗動作ひとつをとっても、便座と車いすの座面の高さを完全にフラットに揃えるだけで、介助なしで乗り移れる可能性が格段に高まります。現場での細かなすり合わせを怠ると、せっかく工事をしても本人が使えない無駄な設備になってしまいます。

洗面台についても、必ずしも高額な車いす対応製品へ総入れ替えしなければならないわけではありません。既存の洗面台のキャビネット部分を加工して膝が入る空間を作り、必要な補強を行うだけで、使い勝手を大きく改善できる場合があります。

対象外工事は「高額になる」と決めつけず、既存設備を生かす方法を施工業者と一緒に考えることが大切です。

介護保険の制度をフル活用して低予算でも長持ちする安心住まいの整え方

住環境の整備には多額の費用がかかると思われがちですが、公的な制度を賢く組み合わせることで、家計への負担を最小限に抑えつつ高耐久な住まいを実現できます。

介護保険における住宅改修の支給限度基準額20万円をベースにしながら、工事を伴わない部分は福祉用具の貸与や特定福祉用具の購入枠を上手に併用するのがプロの鉄則です。

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1. 介護保険の住宅改修（上限20万円・1〜3割自己負担） → 玄関の段差解消スロープ工事、トイレの手すり壁下地補強・設置

2. 福祉用具の貸与（月額レンタル・1〜3割自己負担） → 身体状況の変化に合わせて高さを変えられる室内置き型手すり

3. 特定福祉用具の購入（年間上限10万円・1〜3割自己負担） → 浴室内の入浴用いす、浴槽内すのこ

厚生労働省が定める住宅改修の対象外ルールを事前に把握しておけば、見積もり段階で給付対象となる工事と全額自己負担となる工事をしっかり切り分けられます。下地の補強や耐久性の高い金物の選定など、見えない部分にしっかり手を入れることで、介護度が進んでも大規模な再工事をすることなく、長く安全に暮らせる住まいが完成します。

制度に合わせて住まいを作るのではなく、本人の暮らしに制度を上手に使う。その順番を間違えないことが、私が車いす生活と施工現場の両方から学んだ、後悔しない住宅改修の考え方です。

参考・引用元

• 厚生労働省「福祉用具・住宅改修」 (mhlw.go.jp)

• 厚生労働省「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」 (mhlw.go.jp)

• 東京都福祉局「住宅改修に関するQ&A」 (fukushi.metro.tokyo.lg.jp)

著者紹介

著者 - 山田興業

私自身、建築現場の3階から転落して下半身不随となり、突然車いす生活を送ることになりました。退院後、自宅を車いすで暮らせる環境へ自分でリフォームした際、手すりの位置やスロープの勾配だけでなく、介護保険の申請基準がいかに厳格で複雑かを身をもって痛感しました。

これまで2,000件を超えるバリアフリー工事を手掛けてきましたが、他社で見積もりを取ったお客様から「対象外と言われて全額自己負担になりそう」「申請書類の不備で給付が下りなかった」という相談を数多く受けてきました。老朽化の修繕や生活動線から外れた工事は保険が使えず、見積書の内訳や事前申請の手順を少し間違えるだけで、本来受け取れるはずの給付金を逃してしまう現実があります。

制度の境界線を正しく理解していないと、余計な自己負担が増えてしまいます。当事者の視点と施工現場で培った判断基準を包み隠さずお伝えし、1円も損することなく本当に安全で使いやすい住まいを手に入れてほしいという思いから、この記事をまとめました。