ご家族が入院中や施設入所中で本人不在であっても、介護保険を利用した住宅改修の事前申請は可能です。しかし、市区町村の承認を得る前に着工したり、退院の目処が立たないまま工事を進めたりすると、給付金の支給対象から外れて改修費用が全額自己負担になる致命的なリスクが存在します。

現場で最も警戒すべきは、制度上の手続き不備による金銭的損失だけではありません。本人が現場にいない状態で図面上の寸法通りに手すり設置や段差解消、床材の変更を行うと、実際の麻痺や拘縮の度合いに合わず、退院初日から生活動線が破綻するケースが多発しています。焦って工事を強行することは、経済面と安全面の両方で大きな損失を生み出します。

申請を確実に通し、安全な在宅復帰を果たすためには、自治体ごとの承認条件の確認はもちろん、病院の理学療法士やケアマネジャーとの連携、一時帰宅を活用したミリ単位の動作検証が欠かせません。さらに、退院直後は福祉用具貸与を活用して仮設対応を行い、実際の生活を確認してから本工事へ移行する柔軟な段取りも有効です。

本記事では、本人不在時の申請から受領委任払いの活用手順、身体状況に合致させる施工の急所までを網羅して解説します。手続きの失敗を防ぎ、確実な保険給付と安全な住環境を手に入れるための実務手順をご確認ください。

介護保険を使った住宅改修は本人不在や入院中でも申請できる？知っておくべき結論と原則ルール

親御さんや配偶者が突然の骨折や脳血管疾患で入院してしまい、病院から「そろそろ退院後の生活環境を整えてください」と告げられると、焦りや不安が一気に押し寄せてきます。

ご本人が自宅に不在のまま、介護保険を使った住宅改修の手続きを進めてよいのか迷う方は非常に多くいらっしゃいます。

大切なご家族のために知っておくべき明確な答えと、手続きを進めるうえでの絶対的な基本ルールを分かりやすく整理してお伝えします。

ご本人が不在でも家族やケアマネジャーによる事前申請の代行は可能

対象となるご本人が病院に入院していたり施設へ入所していたりして自宅に不在であっても、介護保険を利用した住宅改修の事前申請そのものは問題なく進められます。

書類の提出や手続きは、同居・別居を問わずご家族や担当のケアマネジャーが代理で行うことが制度上認められているためです。

ただし、申請を代理で行う際には、役所や自治体の窓口へ提出する書類に不備がないよう、事前の入念な準備が欠かせません。

申請時に必要となる主な書類	書類の役割と準備のポイント
住宅改修費支給申請書	自治体の介護保険窓口で取得し、被保険者情報や工事概要を記入する基本書類
住宅改修が必要な理由書	ケアマネジャーや福祉住環境コーディネーターなどの有資格者が作成する書類
工事費見積書	改修箇所ごとの部材費、施工費、内訳が明確に記載された施工業者の書類
改修前の現場写真	日付入りで撮影し、手すり設置や段差解消の予定位置を明記した写真
改修平面図	住宅全体の動線と改修箇所の寸法が分かる図面（自治体により必須）

これらの書類をご本人の代わりに揃えて提出することで、不在時であっても正式な審査プロセスへと進めることができます。

工事の着工は必ず市区町村の事前申請承認後に行う厳格なルール

入院中で退院日が迫っていると「退院日に間に合わせたいから先に工事を終わらせてしまおう」と考えがちですが、これだけは絶対に避けてください。

介護保険の住宅改修費給付は、自治体へ申請書を提出して正式な承認決定が下りた後に工事を始めることが絶対条件となっています。

承認が下りる前に工事を着工してしまうと、どれほど介護のために必要な改修であっても事前申請違反とみなされ、給付対象外となって全額が自己負担になってしまいます。

自治体による書類審査には、通常1週間から長い地域では3週間前後の期間を要します。

退院のスケジュールが決まった段階で速やかにケアマネジャーや施工会社へ連絡を入れ、審査期間を見越した逆算のスケジュールを組むことが失敗を防ぐ鉄則です。

住民票がある自宅への退院が前提となる介護保険の給付要件

介護保険の住宅改修費は、あくまでも「住み慣れた自宅で自立した生活を送るための環境整備」に対して補助金が支給される仕組みです。

そのため、改修工事を行った自宅にご本人が退院し、実際に生活を再開することが給付の必須要件となります。

仮に事前申請が承認されて工事を完了させたとしても、その後に体調が急変して退院できなくなったり、直接介護施設へ転院・入所してしまったりした場合は、住宅改修費が一切支給されません。

上限20万円の工事費用（自己負担1割から3割を除く最大18万円の給付分）がすべてご家族の自腹となってしまう経済的リスクを常に頭に入れておく必要があります。

だからこそ、ご本人の回復状況や退院の確実性を病院の主治医や医療ソーシャルワーカーと密に確認しながら、適切なタイミングで工事を着工させる段取りが極めて重要になります。

介護保険の住宅改修を本人不在のまま進めると危険！現場で多発する2大失敗トラブル

退院日が迫っているからと焦り、入院中で自宅に本人が不在のまま工事を進めてしまうケースは少なくありません。しかし、現場の確認をおろそかにした見切り発車は、金銭的にも身体的にも大きな代償を払う引き金になります。介護保険を利用した住宅改修で、家族が良かれと思って進めた結果として陥りやすい重大な落とし穴を詳しく解説します。

失敗トラブルの種類	主な発生原因	家族や本人が受ける実害
経済的リスク	容態急変による退院延期や施設直行	最大20万円の工事費が全額自腹
身体的リスク	図面やマニュアル頼みの器具設置	手すりが握れず自宅内で転倒・再骨折
住環境のミスマッチ	車いすや歩行に合わない床材変更	すべりやすくなり自立歩行を阻害

退院延期や施設入所への変更で発生する住宅改修費の全額自己負担リスク

介護保険の住宅改修費支給は、利用者が被保険者証記載の自宅へ実際に居住している状態が大前提となります。

事前申請が自治体に承認されていたとしても、給付金の申請手続きや支給の確定は退院して自宅に戻った後です。入院中に工事をすべて終わらせたものの、退院直前に発熱や再骨折などの容態急変が起き、そのまま別の療養型病院へ転院したり介護施設へ直接入所したりする事態は現場で珍しくありません。

自宅に戻れなくなった瞬間、自治体からの住宅改修費給付は完全に却下されます。本来なら1割から3割の自己負担で済むはずだった最大20万円の工事費用が、全額ご家族の自腹となってしまう経済的リスクを常に頭へ置いておく必要があります。

現場確認なしで設置した手すりの位置や高さが身体に合わない致命的なズレ

図面上の標準寸法である床上75センチメートルから80センチメートル付近に合わせて手すりを取り付けた結果、退院したご本人がまったく使えないという事態が現場では多発しています。

健常者が立ち上がりやすい位置と、片麻痺や関節の拘縮を抱えた方が体重を預けてすがる位置はまったく異なります。本人が現場にいない状態で便器横や廊下の手すりを固定してしまうと、以下のような致命的なズレが生じます。

• 麻痺側の手では届かない位置に手すりが固定されている

• 立ち上がり時に体重を真下にかけられず前方へ体が滑り落ちる

• 握力が低下しているのに太い手すりを選んでしまい指がかからない

私たち施工のプロから見ても、本人の実際の立ち座り動作を確認しないまま設置された手すりの約3割は、退院後に握ることすらできない無駄な突起物と化しているのが現実です。

畳から滑りやすいフローリングへ変更して転倒する床材選びの落とし穴

車いすでの移動や歩行器の利用を見越して、和室の畳から洋室のフローリングへの床材変更を希望されるご家族は非常に多くいらっしゃいます。

しかし、一般的な住宅用フローリングは表面が滑りやすく、すり足で歩く高齢者や靴下を履いた状態の足元にとっては極めて危険なトラップになります。介護保険の対象となる床材変更では、単に平らで掃除がしやすいという理由だけで安価な合板フローリングを選ぶと、退院初日に足を滑らせて転倒し再入院となる悲劇を招きかねません。

滑り抵抗値に配慮された専用のクッションフロアや、車いすの車輪による傷やへこみに強い防滑性床材を慎重に選定しなければ、生活の自立どころか重大な事故を引き起こす原因になります。

入院中や本人不在でも失敗を防ぐ！介護保険の住宅改修を確実に成功させる段取り手順

ご本人が入院や施設入所で自宅を不在にしているタイミングは、退院後の安全な受け皿を整える絶好のチャンスです。

しかし、一歩手順を間違えると給付金が下りずに全額自腹になったり、退院したその日に身体へ合わず使えない手すりが完成したりする現場トラブルが後を絶ちません。

焦る気持ちをグッと抑えて、リスクを完全にゼロにする4つの確実な段取りを踏んでいきましょう。

ステップ1 自治体の介護保険窓口で退院前着工の承認条件を確認する

介護保険を活用した住宅改修は、事前申請を行って自治体から承認を受ける前の着工が一切認められていません。

さらに、ご本人が不在の入院中に工事を進める場合、市区町村ごとに承認を出すためのローカルルールが大きく異なります。

確認すべき最重要項目	窓口でチェックする具体的な理由
退院前着工の可否	入院中の着工を認めるか、退院直前まで不可とするかの判断基準
提出を求められる追加書類	医師の退院見込み証明書やリハビリ計画書の要否
給付金の支払い方式	償還払いのみか、自己負担分のみで済む受領委任払いが使えるか

まずは自宅を管轄する役所の介護保険課へ問い合わせ、入院中の申請から承認、工事完了後の支給申請までの確実な流れをすり合わせることが防衛の第一歩です。

ステップ2 病院の理学療法士やケアマネジャーから身体寸法と動作レベルを聞き取る

現場で最も多い失敗は、図面や一般的な寸法マニュアルを信じて位置を決めてしまうことです。

本人がいない現場で手すりや段差解消の計画を立てる際は、病院でリハビリを担当している理学療法士（PT）や作業療法士（OT）、担当ケアマネジャーからの正確な情報収集が欠かせません。

• 本人が体重をかけられる麻痺のない側の手足

• ベッドや便座からの立ち上がり時に必要な手の伸ばし幅

• つま先が上がる高さと足元のすり足歩行のレベル

• 将来的な車いす移行や介助スペースの必要性

身体のプロが把握しているミリ単位の動作特徴を施工業者へ正確に橋渡しすることで、退院後にすがる場所がないという最悪のズレを未然に防げます。

ステップ3 一時帰宅や外泊の機会を活用して現場で実際の生活動線を合わせる

病院の平らなリハビリ室で動けていても、敷居の段差や独特の柱の位置がある自宅では全く動けないケースが多々あります。

可能であれば退院前に数時間の一時帰宅や外泊の機会を作り、ご本人を実際の現場へ招いて動作確認を行いましょう。

本人がその場にいれば、便器からの立ち上がりやすさや、廊下の曲がり角で自然と壁に手をつく位置にマスキングテープを貼り、ミリ単位で設置位置を特定できます。

どうしても外出が難しい場合は、リハビリスタッフに自宅の出入り口やトイレの写真を見てもらい、手すりの有効高さを割り出す作業が極めて有効です。

ステップ4 理由書や図面を含む事前申請書類を揃えて確実に承認を得る

すべての寸法と仕様が固まったら、ケアマネジャーが作成する住宅改修が必要な理由書、施工業者が作成する見積書や改修前写真を揃えて自治体へ提出します。

ここで注意したいのが、工事箇所の写真には定規やメジャーを当てて段差の高さや手すり設置予定位置を明記することです。

書類に不備があって再提出になると、承認が下りるまでに2週間から1ヶ月近くかかり、予定していた退院日に工事が間に合わなくなるリスクがあります。

専門知識を持った業者と綿密に連携し、役所から承認通知書が届いたことを確認した上で、安全に本工事の着工へと進めていきましょう。

工事が退院日に間に合わない焦りを解消する福祉用具レンタルの併用ワザ

退院日が目前に迫っているのに、自治体の事前申請承認が下りず工事が間に合わないというご相談は現場でも日常茶飯事です。

退院の期日に追われて慌てて工事を急ぐと、寸法が合わない手すりを付けてしまったり、万が一退院が延期になった際に介護保険の給付が下りず全額自己負担になったりするリスクが高まります。

工事を無理に前倒しするのではなく、一時的に福祉用具貸与（レンタル）を活用して安全な動線を確保する併用ワザが非常に有効です。

工事を急いで失敗する前に置き型手すりや段差解消スロープで仮設対応する

退院当日から自宅で安全に過ごすための環境づくりは、壁に穴を開ける本工事だけが選択肢ではありません。

介護保険の福祉用具貸与を活用すれば、工事不要で即日設置できる用具を月額数百円から千円程度の自己負担で導入できます。

福祉用具の種類	主な活用場所	仮設対応としてのメリット
置き型手すり	ベッドサイド・玄関・廊下	床に置くだけで立ち座りや歩行を補助でき、位置の微調整が何度でも可能
段差解消スロープ	玄関上がりかまち・掃き出し窓	置くだけで車いすや歩行器の段差をクリアし、退院直後の転倒を防止
突っ張り型手すり	トイレ・脱衣所などの狭小空間	天井と床で固定するため壁を傷つけず、退院直後から強力な縦手すりとして機能

要介護認定を受けていれば、ケアマネジャーを通じて退院当日にこれらの福祉用具を自宅へ搬入・設置できます。

本人が不在のまま焦って壁へビスを打ち込む工事を行う前に、まずは仮設の手すりやスロープで退院時の安全を確保するのが確実な防衛策です。

退院後に実際の生活動作を自宅で確認してから本工事を行うメリット

ご本人が病院から自宅へ戻った後に実際の生活動作を確認してから住宅改修の本工事を行う手法には、失敗を完全に防ぐ圧倒的なメリットがあります。

病院のリハビリ室というフラットで整った空間と、長年暮らしてきた自宅の段差や家具の配置では、身体の動かし方が全く異なるからです。

• 自宅のトイレで便座から立ち上がる際、本当に力を入れやすい手の角度や高さを確認できる

• 玄関の上がりかまちを昇り降りするとき、利き手や麻痺側の足に合わせたミリ単位の位置決めができる

• ベッドから車いすへの移乗時に、邪魔にならない手すりの配置を実動作で見極められる

車いす生活を送る当事者の視点から現場を見ても、図面上の計算だけで取り付けた手すりが退院後に使えなくなっているケースは後を絶ちません。

ご本人が実際に生活し、「ここに体重を預けたい」「この位置だと服が引っかかる」という生の声を聞いてから本工事の位置を決定することで、無駄な工事費用の発生を防ぎ、真に生活を守るバリアフリーが完成します。

介護保険の福祉用具貸与と住宅改修を賢く使い分ける費用対効果

介護保険の住宅改修費支給限度基準額は原則として生涯で20万円（自己負担1割から3割）と定められています。

この貴重な支給枠を一度に使い切ってしまうのではなく、身体状況の変化に応じて福祉用具貸与と使い分けることが、将来的な介護費用の節約につながります。

• 退院直後でリハビリにより身体機能の回復が見込める時期は、位置を変えられるレンタル手すりを活用する

• 身体の麻痺や歩行状態が一定に落ち着いた段階で、壁付け手すりや段差解消などの恒久的な住宅改修を行う

• 車いすの仕様変更や将来の介助スペース確保を見据え、固定工事と可動式用具を組み合わせる

退院時に慌てて20万円の枠をすべて使い切ってしまうと、数ヶ月後に歩行状態が変化した際、追加の改修工事が全額自己負担になってしまいます。

まずは福祉用具レンタルで柔軟に対応し、本人の在宅生活が安定したタイミングで介護保険の住宅改修を本申請・着工する流れこそが、最もリスクが低く費用対効果の高い進め方です。

介護保険の住宅改修で知っておきたい支給限度額20万円と手続きの仕組み

介護保険を使った住宅改修は、要介護や要支援の認定を受けた方が自宅で安全に暮らすための心強い制度です。しかし、お金の仕組みや申請の流れを正しく理解していないと、想定外の出費に慌てることになりかねません。特にご家族が入院中で本人が不在のまま進める場合、費用のルールを把握しておくことがトラブル防止の第一歩となります。

自己負担1割から3割で利用できる上限20万円の支給基準

介護保険の住宅改修費には、要介護度に関わらず原則として生涯で上限20万円という支給限度基準額が定められています。改修にかかった費用のうち、所得に応じた自己負担割合（1割から3割）を支払うことで、残りの7割から9割が介護保険から給付されます。

工事費用の総額	自己負担割合	実際の自己負担額	介護保険からの給付額
20万円（上限一杯）	1割負担	2万円	18万円
20万円（上限一杯）	2割負担	4万円	16万円
20万円（上限一杯）	3割負担	6万円	14万円
30万円（上限超過）	1割負担	12万円（※2万円＋超過分10万円）	18万円

限度額の20万円は1回で使い切る必要はなく、数回に分けて使うことも可能です。手すりの設置で10万円分を使い、後日スロープの設置で残りの10万円を使うといった柔軟な利用が認められています。ただし、20万円を超えた工事費用は全額が自己負担となります。

立て替えが不要になる受領委任払いと償還払いの違い

住宅改修費の支払い方法には、償還払いと受領委任払いの2種類があります。どちらを利用できるかは自治体によって異なりますが、一時的な金銭負担を抑えたい場合は受領委任払いが便利です。

• 償還払い（原則）

  工事完了後に一旦費用の全額（10割）を施工業者へ支払い、その後に役所へ申請して保険給付分（7割から9割）の払い戻しを受ける方法。まとまった現金の一時的な用意が必要です。

• 受領委任払い（選択肢）

  利用者は最初から自己負担分（1割から3割）のみを施工業者へ支払い、保険給付分は自治体から施工業者へ直接支払われる方法。手元の資金流出を最小限に抑えられます。

受領委任払いを利用するには、施工業者が自治体の登録事業者である必要があります。本人不在でご家族が費用を工面する場合などは、対応可能な登録業者を選ぶことで資金面の手間や不安を大きく減らせます。

介護度が3段階上がった場合や転居時に使える住宅改修費のリセット制度

支給上限の20万円を使い切った後でも、条件を満たせば改修枠が再び20万円分復活するリセット制度が存在します。

• 要介護状態区分が3段階以上重くなったとき

  要支援1の方が要介護2になった場合や、要介護1の方が要介護4になった場合など、基準となる区分から3段階以上悪化した際に一度だけ20万円の枠が再給付されます。

• 別の住宅へ転居（引越し）したとき

  住民票を移して住居が変わった場合、転居先の住まいで新たに20万円の枠を利用できます。

車いす生活の実体験や多くの改修現場を見てきた業界人だからこそ断言できるのは、最初の改修で20万円の上限枠を無理に使い切る必要はないという点です。入院中の本人不在時に焦って枠を使い切ってしまい、退院後の身体状態の変化に対応できなくなるケースは少なくありません。まずは退院直後に必要最低限の工事へ留め、枠を温存しておく判断も賢い選択肢となります。

図面やマニュアルの数字を信じるな！身体のプロが教えるバリアフリーの急所

健常者の「使いやすい」と麻痺や拘縮がある当事者の「すがる位置」の決定的な違い

一般的な建築図面やカタログに記載されている「標準的な手すりの高さ（床上75cm〜80cm）」をそのまま現場へ当てはめると、退院後に全く使えない大失敗を招きます。元気な人が考える「手で軽く握る位置」と、片麻痺や関節の拘縮を抱えるご本人が「命がけで全体重をあずけてすがる位置」は根本的に異なるからです。

入院中などで現場にご本人がいない状況では、家族や施工業者がよかれと思って健常者の感覚で位置を決めてしまいがちです。しかし、麻痺側の腕が上がらない、あるいは握力が極端に落ちている状態では、わずか数センチ高すぎるだけでも手すりに手が届かず、身体を支えられません。

設置基準の考え方	健常者・カタログの標準値	麻痺や拘縮がある当事者の現実
手すりの高さ	床上75cm〜80cm前後	大転子（太ももの付け根の骨）に合わせた床上65cm〜72cm付近
握り方と荷重	指全体で軽く握りバランスを保持	手のひらや前腕全体を乗せて全体重を預ける
水平手すりの役割	移動時の歩行補助	足がすくんだ際の緊急停止と姿勢保持の命綱
身体への影響	スムーズな前進運動	高すぎると肩が吊り上がり激痛や後方転倒の原因に

標準的な寸法で作られた空間は、当事者にとって使いやすいどころか、かえって転倒の危険を高める罠にすらなり得ます。

玄関の段差解消やトイレの立ち座り動作でミリ単位の調整が命運を分ける理由

生活動線の中でも、特に玄関の上がりかまちとトイレの立ち座りは、ミリ単位のズレが自立と転倒の分かれ道になります。

例えば玄関の段差解消では、踏み台の奥行きが数センチ足りないだけで、麻痺側の足が段差に引っかかり前方へ転倒します。また、トイレの立ち座り動作では、便座の高さと縦手すりの位置関係がわずか20ミリずれるだけで、前傾姿勢が取れなくなり、自力で立ち上がれなくなってしまうのです。

• トイレの縦手すりは便座先端から200ミリ〜250ミリ前方に設置しないと立ち上がり時の前傾姿勢が作れない

• 水平手すりは便座面から230ミリ〜250ミリの高さに合わせないと立ち座り時に肘関節へ過度な負担がかかる

• 玄関の式台（踏み台）は足を前後に引いて踏ん張れるよう奥行き300ミリ以上を確保しなければならない

• ドアノブからレバーハンドルへの変更時は車いすのフットサポートが衝突しない高さを計算する

不在時の住宅改修では、こうしたミリ単位の動作検証を机上の計算だけで終わらせず、理学療法士からの聞き取りや、一時帰宅時のわずかな時間を使って正確に割り出す作業が不可欠となります。

車いす生活の当事者目線と施工実績2,000件超の知見がもたらす安心感

私自身、過去の不慮の事故により下半身不随となり、退院後に自らの自宅を車いす仕様へリフォームした当事者です。健常者だった頃には見えていなかった「車いすのタイヤが引っかかるわずか5ミリの見切り段差の恐怖」や「手すりを握ったときの数ミリのたわみがもたらす不安」を、身をもって痛感しました。

教科書通りのマニュアル施工では、障害を抱えた身体の本当の動きに対応できません。2,000件を超える介護・バリアフリーリフォームの現場を納めてきたからこそ断言できますが、ご本人が不在のまま進める工事ほど、現場のミリ単位の違和感に気づける専門家の眼が求められます。

退院後のご本人が我が家に帰ってきたその瞬間から、不安なく笑顔で暮らせる住まいを実現するためには、図面の数字を鵜呑みにせず、実際の身体動作を極限までトレースする深い知見と経験が必要不可欠です。

介護保険での住宅改修や本人不在時の手続きに関するよくある質問

病院に入院したまま一時帰宅ができない場合はどう進めればよいですか？

本人の一時帰宅が難しい場合でも、病院のスタッフと連携することで制度に沿った住宅改修の準備を進められます。主治医や担当の理学療法士、作業療法士に自宅の間取り図面や改修箇所の写真を確認してもらい、現在の身体状況や退院後の見込み動作を具体的に聞き取ることが重要です。

聞き取った情報をもとにケアマネジャーが住宅改修が必要な理由書を作成し、自治体の介護保険窓口へ事前申請の手続きを行います。

連携する専門職	確認すべき具体的な項目
理学療法士（PT）	立ち上がり動作に必要な支持物の位置、歩行時の重心移動、足の上がり幅
作業療法士（OT）	トイレでのズボン着脱動作、入浴時のまたぎ動作、手指の握力や可動域
ケアマネジャー	退院後の介護保険サービス計画、福祉用具貸与との組み合わせ、申請代行

ただし、図面上の寸法だけで手すりの位置や段差解消のスロープ勾配を確定させると、退院後に実際の動作と合わなくなる恐れがあります。退院直前までは壁の補強下地工事などにとどめ、本人が帰宅した当日に最終的な器具の取り付けを行う二段階の施工手順を選ぶと失敗を防げます。

住宅改修の工事中に本人の容態が急変した場合はどうなりますか？

改修工事の着工後や事前申請の承認後に本人の容態が急変し、退院が大幅に延期されたり施設入所へ変更になったりした場合は、速やかに自治体と施工業者へ連絡を入れて工事の進行を調整する必要があります。

厚生労働省の規定および各市区町村の介護保険条例において、住宅改修費の給付は本人が改修を行った住宅へ実際に退院して生活を開始することが大前提となっています。

• 施設入所や長期入院へ切り替わった場合、事前申請が承認されていても住宅改修費の支給対象外となり全額自己負担となるリスクがあります

• 施工途中の場合は即座に作業を一時中断し、解体箇所の安全確保など最小限の工事にとどめる協議を行います

• 工事完了後に退院できなくなった場合、やむを得ない事情として例外給付が認められるケースもありますが、自治体による個別の判断となります

金銭的な不利益を避けるためにも、入院中の健康状態に波がある場合は、工事の着工タイミングを退院の確定直前まで引き延ばすか、福祉用具のレンタルを活用した仮設対応を優先してください。

ケアマネジャーが決まっていない場合でも住宅改修の申請はできますか？

担当のケアマネジャーがまだ決まっていない段階でも、介護保険の住宅改修を申請することは可能です。要介護や要支援の認定を受けていれば、地域の相談窓口や専門資格を持つ担当者が理由書の作成を担ってくれます。

• 地域包括支援センターに相談し、担当の保健師や社会福祉士に理由書の作成を依頼する

• 自治体の窓口に相談し、住宅改修の理由書作成に対応している指定居宅介護支援事業所の紹介を受ける

• 作業療法士や福祉住環境コーディネーター2級以上の資格を持つ改修事業者の専門スタッフに理由書作成を相談する

申請書類の提出や自治体との事前協議には専門的な図面や写真の添付が求められます。ご家族だけで進めようとせず、まずは地域包括支援センターや介護保険の改修実績が豊富な施工業者へ相談しながら手続きを整えていくのが確実です。

介護保険の住宅改修で本人不在のときこそ確かな経験と当事者目線を持つ山田興業へご相談ください

入院中や施設入所中でご家族が現場に立ち会えない状況での住宅改修は、一般的なリフォームと比べて確認すべきポイントが格段に多くなります。身体の状況が日々変化する中で、図面だけの情報をもとに工事を進めてしまうと、退院後に手すりが使えなかったり段差を越えられなかったりする深刻なトラブルに繋がりかねません。

介護保険制度を正しく活用し、ご本人が安心して自宅へ戻れる環境を整えるためには、現場の施工技術だけでなく介護と福祉のリアルな実態を深く理解している専門業者のサポートが欠かせません。

代表自身が車いす生活だからこそ提案できるミリ単位の安全設計

建築現場での事故により下半身不随となり、自ら車いす生活を送る代表の山田大珠が率いる山田興業では、健常者の感覚だけでは決して気づけない生活動線の細部まで徹底的にこだわったプランニングを行っています。

一般的な工務店では、マニュアル通りに床上75cmの位置へ手すりを付けたり、標準規格のスロープを設置したりしがちです。しかし、麻痺の有無や関節の可動域、車いすのフットサポートの高さによって、本当に身体を支えられるポイントは数ミリ単位で異なります。

改修箇所	一般的な図面寸法	当事者目線での施工配慮
廊下や階段の手すり	床上75cmから80cmの均一設置	握り込む力や体重を預ける腕の角度に合わせた特注高さ調整
玄関の上がりかまち	市販の規格スロープをそのまま設置	車いすの前輪（キャスター）が引っかからない勾配と幅の確保
トイレの立ち座り	便器横に定型L字手すりを取り付け	前傾姿勢を取りやすい斜め角度や便座からの立ち上がり軌道の計算
室内ドアの開閉	通常の開き戸のままノブを交換	車いすに乗ったまま身体をかわして通過できる引き戸への変更

2,000件を超える介護およびバリアフリーリフォームの施工実績から導き出した独自のノウハウにより、ご本人が不在の状況であっても、身体の重心移動や退院後の生活パターンを正確に予測した確実な工事を実現します。

病院のリハビリスタッフやケアマネジャーとのスムーズな連携と申請代行

ご本人が不在のまま進める住宅改修を成功させる最大の鍵は、入院先の理学療法士（PT）や作業療法士（OT）、そして担当ケアマネジャーとの密接な情報共有です。

山田興業では、ご家族だけに寸法確認や状態把握の負担を背負わせることはいたしません。専門的な見地から病院のリハビリスタッフへ直接ヒアリングを行い、現在の筋力や関節の可動範囲、退院時に想定される歩行レベルの数値を細かく確認します。

• 自治体への事前申請書類や理由書の作成サポート

• 病院スタッフからの身体寸法データの正確な図面反映

• 着工前の現地写真撮影から完了後の支給申請手続きの代行

• 受領委任払いの活用による一時的な金銭立替負担の軽減

煩雑な行政への書類提出や承認手続きの管理をすべて専門スタッフが請け負うことで、ご家族は病院への付き添いや退院準備そのものに集中していただけます。

ご家族の不安や経済的リスクをゼロにする段階的施工のご提案

ご本人が不在の中で最も恐ろしいのは、退院が延期になったり施設へ転院になったりして、介護保険の住宅改修費が支給されず全額自己負担になってしまうリスクです。

山田興業では、ご家族の金銭的リスクを回避するため、状況に応じた柔軟な段階的施工（スプリット工法）をご提案しています。

退院が確定する前の段階では壁裏の補強下地工事など最小限の工事にとどめ、本人が一時帰宅した際や正式に退院した当日に最終的な手すりの位置決めと器具の取り付けを実施します。さらに、退院直後の動作確認期間には福祉用具のレンタルを一時的に組み合わせることで、無駄な出費を徹底的に防ぎます。

大切なご家族が住み慣れた我が家へ安全に戻ってこられるよう、確かな技術と当事者目線の設計力で全力でお手伝いいたします。本人不在の住宅改修でお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

著者紹介

著者 - 山田興業

私自身、建築現場の3階から転落して下半身不随となり、突然車いす生活を余儀なくされました。病院のベッドの上で「これから自宅でどう暮らせばいいのか」と途方に暮れた経験があります。退院を急ぐあまり、本人が不在のまま一般的な基準寸法だけで手すりや段差解消を進めてしまうと、実際の麻痺の具合や身体の動かし方に合わず、退院初日から生活動線が破綻してしまうケースを2,000件以上の現場で目にしてきました。

さらに、申請手順を誤れば介護保険が適用されず、全額自己負担という大きな経済的打撃をご家族が被ることになります。健常者の目線で描かれた図面上のバリアフリーと、身体の自由が利かない当事者が本当に必要とするミリ単位の調整には決定的な差があります。退院を控えて不安を抱えるご本人やご家族に、金銭的な失敗や再工事のリスクを避け、心から安心して帰れる住まいを整えてほしいという強い思いから、現場の要点をまとめました。