要支援1の段階で介護保険の住宅改修を利用する際、「将来介護度が上がれば、3段階リセットで再び20万円の支給枠が使える」と安心していませんか。実は、要支援1から要介護2へ悪化してもリセットは適用されず、再改修の費用が全額自己負担になるトラブルが現場で多発しています。

介護保険の住宅改修における区分計算では、要支援2と要介護1が同一区分として扱われるため、要支援1を起点に枠を復活させるには要介護3以上への重度化が必須条件となります。この仕組みを知らずに初期段階で枠を使い切ると、将来車いす生活や本格的な介助が必要になった際、数十万円単位の工事費用を自腹で工面せざるを得なくなります。さらに、使い残した枠はリセット時に消滅するほか、工事着工日の判定タイミングにも厳格なルールが存在します。

この記事では、制度の落とし穴を回避して給付枠を最大限に活かす改修戦略や、重度化を見据えたミリ単位の実践的バリアフリー設計を網羅しました。制度の勘違いによる手元資金の流出を防ぎ、将来にわたって負担のない住まい環境を整えるための実務的な判断基準をお役立てください。

要支援1の際の住宅改修で3段階リセットとは？介護度が上がれば再度20万円が使える仕組み

親御さんが要支援1の認定を受けたとき、まず検討するのが玄関やお風呂への手すりの設置やつまずき防止の段差解消です。介護保険を使えば少ない自己負担で安全な住環境を整えられますが、多くの方が将来さらに足腰が弱くなったらもう一度保険で工事できるのかという不安を抱えています。

介護保険には、身体状況が著しく悪化した際に再び給付枠が満額まで復活する特例が存在します。この仕組みの基本ルールと、将来の介護負担を減らすために知っておくべき給付の構造を詳しく紐解いていきましょう。

介護保険の住宅改修費支給限度額20万円の基本と自己負担割合のルール

介護保険制度における住宅改修費の支給限度基準額は、対象となる被保険者1人につき生涯で原則20万円までと定められています。この枠内で行う工事に対して、本人の所得に応じた自己負担割合（1割から3割）を差し引いた金額が保険から給付される仕組みです。

自己負担割合	保険給付額（最大）	実際の自己負担額	該当する主な対象者
1割負担	18万円	2万円	一般的な年金生活者や単身世帯
2割負担	16万円	4万円	一定以上の所得がある高齢者
3割負担	14万円	6万円	現役並みの所得がある世帯

この制度の大きな特徴は、20万円の枠を1回の工事で使い切る必要がない点です。要支援1の段階で玄関に5万円の手すり工事を行い、残りの15万円分を後日お風呂の工事に充てるなど、複数回に分けて賢く活用できます。

介護度が著しく重度化した際に工事枠が復活する3段階リセットの定義

生涯で上限20万円という原則には、大きな例外が設けられています。それが、要介護状態区分が大きく重度化した際に適用される3段階リセットと呼ばれる特例措置です。

工事を行った時点の基準となる区分から、介護度が3段階以上重度化したと自治体に認められた場合、過去に利用した枠が完全にリセットされ、再び上限20万円までの住宅改修費給付が受けられるようになります。

• 身体機能が大幅に低下して車いす生活や寝たきりに移行した

• 以前設置した手すりでは身体を支えられなくなり、新たな動線変更が必要になった

• 開き戸から引き戸への変更や大規模な床のかさ上げが必要になった

このような重大な環境変化が起きた際、家族の介護負担や経済的負担を軽減するためのセーフティネットとして機能します。

知らないと大損する！使い残した改修枠はリセット時に消滅する引き継ぎ不可の原則

この制度を利用するにあたり、最も注意しなければならないのが過去の残枠の取り扱いです。3段階リセットが適用された瞬間、それまでに使い残していた工事枠はすべて消滅し、一律で20万円へと上書き再設定されます。

例えば、要支援1の時点で5万円だけ工事を行い、残枠15万円を保持していたとします。その後リセット条件を満たした場合、残りの15万円に新たな20万円が加算されて35万円になるわけではありません。繰り越しは一切できず、リセット後の上限はあくまで20万円ちょうどとなります。

業界の現場を長く見てきた立場から言えるのは、この残額消滅のルールを理解しないまま無理に枠を使い切ろうとしたり、逆に中途半端に残して後悔したりするケースが非常に多いという現実です。将来の重度化を見据え、最初の工事でいくら使い、どのタイミングでリセットを狙うのかという長期的な資金戦略が不可欠となります。

要支援1から要介護2ではリセットされない？6段階区分の落とし穴

親御さんが要支援1の認定を受けた際、将来の身体状況の変化を見越して手すりの設置や段差解消を行うご家庭は非常に多く見られます。その際によく耳にするのが、状態が悪化すれば再び20万円の枠が使えるという特例制度です。

しかし、現場では大きな勘違いによるトラブルが後を絶ちません。要支援1から3つ介護度が上がれば要介護2で枠が再支給されると思い込み、全額自己負担になってしまうケースが多発しています。制度の正確な仕組みを理解し、落とし穴を回避しましょう。

介護保険の7区分と住宅改修における6段階区分の決定的な違い

介護保険サービス全般では、要支援1から要介護5までの合計7区分で認定が行われます。ケアプランの作成やデイサービスの利用限度額を計算する際は、この7つの階段を1段ずつ登っていくイメージを持たれる方がほとんどです。

ところが、住宅改修費の支給限度額管理においては、厚生労働省の規定により独自の6段階区分が採用されています。

通常の介護度と住宅改修の区分には決定的なズレが存在するため、一般的な感覚で3つ上がったと数えてしまうと、自治体の審査で給付が却下される事態に直結します。

要支援2と要介護1は同じ第2段階！要支援1からは要介護3以上が必要な理由

なぜ要支援1から要介護2への悪化でリセットされないのか、その理由は要支援2と要介護1の扱いにあります。

住宅改修のルール上、日常生活の自立度や必要な支援の度合いが近い要支援2と要介護1は、同一の第2段階として合算して扱われます。

• 第1段階は要支援1

• 第2段階は要支援2および要介護1

• 第3段階は要介護2

• 第4段階は要介護3

• 第5段階は要介護4

• 第6段階は要介護5

このルールに当てはめると、要支援1（第1段階）から要介護2（第3段階）への変化は、実質的に2段階の上昇にとどまります。

住宅改修の3段階リセットを適用させるためには、要支援1の第1段階から数えて3段階上の第4段階、すなわち要介護3以上の認定を受けなければなりません。この合算ルールを知らないまま工事を進めてしまうと、20万円の給付を受け取れず、予期せぬ大きな出費を抱えることになります。

一目でわかる要支援1からの介護度別リセット適用早見表

要支援1の段階で最初の住宅改修を行った場合、将来どの介護度になれば改修枠がリセットされるのかを一覧表にまとめました。

住宅改修の区分	介護保険の認定度	要支援1からの段階上昇	3段階リセット適用の可否
第1段階（初回工事時）	要支援1	基準（0段階）	-
第2段階	要支援2	1段階上昇	適用不可（枠の復活なし）
第2段階	要介護1	1段階上昇（同区分）	適用不可（枠の復活なし）
第3段階	要介護2	2段階上昇	適用不可（全額自己負担リスク）
第4段階	要介護3	3段階上昇	適用可能（20万円枠が再支給）
第5段階	要介護4	4段階上昇	適用可能（20万円枠が再支給）
第6段階	要介護5	5段階上昇	適用可能（20万円枠が再支給）

表の通り、要介護2へ状態が悪化してもリセットは成立しません。車いすの利用や本格的な介助が必要になりやすい要介護3になって初めて、新たな20万円の給付枠が手に入ります。

親御さんが要支援1の段階であれば、目先の不便さだけにとらわれて最初の20万円枠を一気に使い切るのではなく、将来の要介護3への重度化を見据えた長期的な改修計画を組み立てることが大切です。

現場で実際に起きている住宅改修3段階リセットのトラブル事例と回避策

制度の仕組みを頭では理解していても、実際の現場では思わぬ落とし穴にはまるケースが後を絶ちません。特に要支援1の段階で住宅改修を検討し、将来の3段階リセットを見据えているご家庭ほど、手続きのタイミングやルールの解釈でミスが起きやすくなります。全額自己負担という最悪の事態を避けるために、現場で多発しているリアルな失敗事例と確実な防衛策を頭に入れておきましょう。

ケアマネジャーの勘違いで20万円全額自己負担になった改修見切り発車の悲劇

現場で最も恐ろしいのが、担当者の思い込みによる申請ミスです。介護のプロであるケアマネジャーであっても、住宅改修特有の計算ルールを完全に把握していないケースが稀にあります。

要支援1の方が要介護2へ状態が悪化した際、数字だけを見れば「1から2へ上がった」ように見えます。そのため、担当者が3段階上がったと早合点し、そのまま引き戸の新設や段差解消の見積もりを作成して工事を進めてしまう事例がありました。

申請時の状況	担当者の認識	自治体の判定	最終的な結果
要支援1から要介護2へ区分変更	3段階悪化したためリセット適用と判断	住宅改修区分では第1段階から第3段階（2段階の上昇）	申請却下・工事費20万円が全額自己負担

工事が完了した後に自治体へ支給申請を出した段階で、要支援2と要介護1が同じ第2段階として扱われるルールが発覚します。結果としてリセット条件を満たしておらず、給付金は1円も出ずに施主様が全額自腹を切るという悲劇が起きてしまいました。専門家に任せきりにせず、ご家族側も正確な区分基準を知っておくことが最大の防衛策になります。

認定申請中のフライング着工はNG！給付判定の基準は認定日ではなく工事着工日

親御さんの身体状況が急激に悪化すると、一刻も早く手すりを付けたり段差をなくしたりしたくなるものです。しかし、区分変更の認定申請を出している最中にフライングで工事を始めてしまうと、リセットの権利を失う危険があります。

介護保険の住宅改修において、どの介護度を基準にするかは認定結果が出た日ではなく工事に着工した日で厳格に判定されます。

• 区分変更申請を出した直後に、要介護3が出るだろうと見込んで着工した

• 工事着工日の時点では、公的なデータ上はまだ前回の要支援1のままだった

• 後から要介護3の認定が下りても、着工日が早すぎたためリセット前の工事とみなされる

このズレが発生すると、せっかく重度化の基準を満たしていても、過去の残枠しか使えなくなります。業界人の目線でお伝えすると、どれほど工事を急ぎたい状況であっても、自治体から新しい介護保険被保険者証が手元に届くか、暫定ケアプランの取り扱いを自治体と完璧にすり合わせるまでは絶対に金槌を振るってはなりません。

生涯で1度きりの特例？3段階リセットと転居リセットの適用回数の違い

住宅改修の枠が再復活する特例には、介護度が重度化した場合と、引っ越しをした場合の2種類が存在します。これらは使える回数や条件に明確な違いがあるため、将来の住み替え計画も含めて整理しておく必要があります。

• 3段階リセット

同一の住宅に住み続ける中で、要介護状態区分が3段階以上重度化した際に適用されます。この特例は原則として1つの住宅につき生涯で1度しか使えません。要支援1から要介護3へ上がってリセットを使った後、さらに最重度の要介護5へ悪化しても、2回目のリセットは受けられません。

• 転居リセット

住民票を移して別の住宅へ引っ越した際に適用されます。転居した場合は過去の利用履歴が完全にリセットされ、新居で再び20万円の改修枠が新設されます。こちらは引っ越しを行うたびに再度適用を受けることが可能です。

このように、同じ家で介護を続ける限り、重度化によるリセットチャンスは一度きりです。だからこそ、要支援1の最初の改修からリセット後の工事に至るまで、長期的な視点を持って枠を使い分ける緻密な計画が欠かせません。

要支援1の段階で20万円枠を使い切ってはいけない！将来を見据えた賢い改修戦略

介護保険の住宅改修費は、生涯で使える上限が原則20万円と決まっています。要支援1の認定を受けた際、将来の不安から「今のうちに枠を全部使って家中を工事しよう」と考える方が少なくありません。

しかし、現場を知るプロの視点からお伝えすると、初期段階で枠を使い切る行為は極めてリスクが高い選択です。将来の身体状況の変化に備え、あえて枠を残しておく戦略的なリフォーム計画が求められます。

最初の工事は数万円の必要最小限に抑えて残枠をキープすべき理由

要支援1の段階で行うべき工事は、転倒リスクが特に高い箇所の安全確保に絞るのが鉄則です。例えば、玄関の上り框（かまち）や浴室の出入り口など、数万円程度で施工できる手すりの設置にとどめるのが賢い判断といえます。

介護保険の住宅改修枠は一度に全額を使い切る必要はなく、上限20万円に達するまで何度でも分割して利用できます。

工事のタイミング	おすすめの改修内容	目安の工事費用	残る給付枠
要支援1（初期）	玄関・浴室の手すり設置	3万円〜5万円	15万円〜17万円
状態変化時（中期）	トイレの改修・敷居の段差解消	5万円〜8万円	7万円〜12万円
重度化時（将来）	扉の引き戸化など大規模工事	残枠＋自己負担	0円

初期工事を最小限に抑えておけば、歩行状態が少し不安定になった際にも、残った枠を使って追加工事が行えます。

焦って手すりを付けまくると本当に身体が動かなくなった時に自腹になるリスク

「せっかく保険が使えるから」と廊下全体や階段に手すりを張り巡らせてしまうと、要介護度が上がった際に深刻な問題が発生します。

歩行が自立している要支援1の段階で設置した手すりは、車いす生活や介助が必要な状態になった際、かえって通行の邪魔になるケースが多いためです。

• 通路幅が狭くなり車いすのタイヤや手が壁に接触する

• 開き戸の開閉スペースが確保できず出入りが困難になる

• 本当に必要な扉の引き戸化や床の段差解消を行う資金枠が残っていない

要支援1から要介護1や要介護2へ状態が悪化しても3段階リセットは適用されないため、残枠がない場合は全額自己負担で高額な再改修工事を行わなければなりません。

要支援1から要介護3への変化に備える！段階的リフォーム計画の立て方

将来的に要介護3以上へ重度化して3段階リセットが適用されるまでには、一定の期間があります。その間を無駄な出費なしで安全に乗り切るためには、身体機能の低下を見越した段階的リフォーム計画が不可欠です。

下半身の筋力低下や車いす利用を想定した場合、手すりの取り付け位置一つをとっても、将来の車いす動線を邪魔しない配置にするなどの工夫が求められます。

私自身、建築現場での転落事故により下半身不随となり、自ら車いす生活を送る当事者として自宅の改修を行いました。健常者の目線で良かれと思って取り付けた設備が、いざ車いす生活になると最大の障害物に変わってしまう現実を身をもって痛感しています。

目先の不安だけで工事範囲を広げるのではなく、将来の身体変化に柔軟に対応できる余白を残した設計を心がけてください。

要介護3の重度化や車いす生活を見据えた失敗しないバリアフリー設計のポイント

要支援1の段階で行う住宅改修は、将来訪れるかもしれない要介護3への重度化や車いす生活を見据えた設計が成否を分けます。目先の歩行補助だけでなく、身体状況が大きく変わった際にも無駄にならない施工計画を立てることが大切です。

カタログ通りの廊下幅80cmでは自力走行できない！車いす目線で必要な有効幅90cmの基準

一般的な住宅リフォームのカタログでは、車いすが通れる廊下の有効幅を75cmから80cm程度と記載しているケースが目立ちます。しかし、この寸法は介助者が後ろから押す場合の基準であり、本人が自力で車いすのハンドリムを漕いで進む自力走行には全く足りません。

車いすの全幅は約65cm前後あります。両手でタイヤの外側にあるハンドリムを握って操作すると、腕の振り幅を含めて最低でも左右に10cmずつの余白が欠かせません。もし廊下幅が80cmしかない場合、走行するたびに壁や柱へ手が激突し、皮膚の擦り傷や骨折といった大怪我につながる危険性があります。

廊下の有効幅	通行の可否	実際の使用感とリスク
75cmから78cm	介助走行のみ	直線のみギリギリ通過可能。自力走行は手が壁に挟まるため不可能
80cmから85cm	△注意が必要	介助走行は可能。自力走行では直進時も壁に手が当たりやすく曲がれない
90cm以上	◯快適に自立可能	自力でハンドリムを安全に漕ぐことができ、直角の曲がり角も旋回可能

自力での移動スペースを確保するためには、手すりの出幅（約10cm）を差し引いた上で、壁の内寸として有効幅90cm以上を確保する設計が必須です。

開き戸から引き戸への変更や敷居段差解消で押さえるべきミリ単位の納まり

要支援1の段階では気にならない数ミリの敷居段差や開き戸の開閉動作も、重度化して車いす生活になると自立を阻む大きな壁へと変わります。

• 開き戸から引き戸への変更

  開き戸は、ドアノブを引く際に車いすを一度後ろへバックさせる動作が必要になり、転落や腕の疲労を引き起こします。上吊り式の引き戸へ変更すれば、床面にレールレール溝を作らず、軽い力でスムーズに出入りできます。

• 敷居段差の完全フラット化

  車いすの前輪（キャスター）は小さいため、わずか5mmの段差でも引っかかって前転事故を起こす恐れがあります。既存の敷居を撤去して見切り材を埋め込み、段差をゼロにするミリ単位の精密な納まりが求められます。

• 有効開口幅の確保

  引き戸に変更する際は、扉の引き残し部分を計算に入れ、実際に人が通り抜けられる有効開口幅を80cm以上確保することが重要です。

トイレや浴室の手すり位置は健常者の感覚で取り付けると重度化時に使えない

歩行が少し不安定な要支援1の感覚に合わせて手すりを設置すると、将来車いすや重度の麻痺が生じた際に全く使えない位置になってしまう失敗が後を絶ちません。

健常者が立った姿勢で使いやすい手すりの高さは床から75cmから80cmですが、車いすの座面高は約40cmから45cmです。座った状態から立ち上がる、あるいは便座や入浴台へお尻を滑らせて移乗するためには、より低い位置（床から60cmから65cm付近）や縦方向の手すり、便座の先端から20cmから25cm程度前方の位置に手すりが必要です。

将来の介護度悪化を見越し、下地補強だけは要支援1の工事の段階で壁一面に広範囲に入れておくことが賢い選択です。下地さえ壁内部に施工されていれば、後から介護度が進んで3段階リセットが適用された際にも、大掛かりな壁の解体工事を伴わずに最適な位置へ手すりを追加できます。

住宅改修の3段階リセットを確実に申請するための手続き手順と注意点

要支援1の段階から介護度が進行し、再び20万円の支給枠を復活させる3段階リセットは、制度上の条件を満たすだけでは給付を受けられません。介護保険の住宅改修は、事前審査を通過する前に工事を始めてしまうと1円も支給されない厳しいルールが存在します。損をせずスムーズに給付を受けるための実務ステップを詳しく解説します。

担当ケアマネジャーや地域包括支援センターとの改修理由書のすり合わせ

3段階リセットを適用した工事を行う際、最も重要な書類となるのが「住宅改修が必要な理由書」です。要支援1から要介護3以上へ身体状況が悪化した場合、具体的に日常生活のどの動作が困難になり、なぜ今回の改修が必要なのかを専門職の視点から自治体に証明しなければなりません。

理由書を作成できる担当者は、利用者の介護度によって窓口が分かれます。

• 要支援1および要支援2の認定時

担当の地域包括支援センター、または委託を受けた居宅介護支援事業所のケアマネジャーが作成します。

• 要介護1から要介護5の認定時

契約している居宅介護支援事業所の担当ケアマネジャーが作成を担当します。

ここで注意すべき現場の落とし穴は、施工業者とケアマネジャーの間で身体状況の認識にズレが生じる点です。例えば、車いす生活へ移行したことで廊下の拡張や開き戸から引き戸への変更が必要になった場合、図面上の寸法だけでなく「本人が自力で駆動するために有効幅が何cm必要なのか」という具体的な生活動線をケアマネジャーと共有し、理由書に反映してもらう必要があります。

自治体への事前申請から施工完了後の本申請までの必須書類と審査ポイント

介護保険の住宅改修は、工事前と工事後の2段階申請が原則です。特に3段階リセットを利用する場合、前回の改修履歴との整合性や介護度の判定基準日が自治体側で厳格に審査されます。

手続きフェーズ	提出する主な必須書類	自治体の重点審査ポイント
着工前の事前申請	支給申請書、改修が必要な理由書、工事費見積書、平面図、改修前の日付入り現場写真	3段階以上の悪化が着工日時点で成立しているか、見積内容が対象工事の範囲内か
施工後の本申請	完了報告書、領収書、工事費内訳書、改修後の日付入り現場写真、所有者の承諾書（賃貸等の場合）	事前申請の図面通りに施工されているか、写真の撮影位置や段差解消のミリ単位の寸法に差異がないか

現場で審査落ちの原因になりやすいのが、改修前後の写真撮影です。手すりの取り付け位置や段差の高さに対してメジャーをあて、目盛りがはっきりと読み取れる状態で撮影されていなければ再提出を求められるケースがあります。必ず介護保険工事の撮影ルールを熟知した専門施工業者に依頼してください。

償還払いと受領委任払いの違いと一時的な自己資金の準備

住宅改修費の給付方式には「償還払い」と「受領委任払い」の2種類があり、手元の資金計画に大きな影響を与えます。

• 償還払い

利用者が工事費用の全額（上限20万円なら20万円）を施工業者へいったん立て替え払いし、本申請の承認後に自治体から自己負担分を除いた7〜9割（14万〜18万円）が口座へ振り込まれる方式です。

• 受領委任払い

利用者は工事完了時に最初から自己負担分（1〜3割の2万〜6万円程度）のみを施工業者へ支払い、残りの保険給付分は自治体から施工業者へ直接支払われる方式です。

受領委任払いを利用できれば一時的なまとまった現金の持ち出しを防げますが、自治体への事前登録を済ませている取扱登録業者でなければこの制度を使えない地域が一般的です。改修を依頼する施工会社が受領委任払いに対応しているかどうかを契約前に確認し、余計な資金負担を抑えながら計画的に改修を進めていきましょう。

車いす生活の当事者目線で提案する株式会社山田興業の住宅改修

介護保険を使った住宅改修は、単に手すりを壁に取り付けたり段差をなくしたりするだけの工事ではありません。要支援1の段階で行う改修工事は、将来の身体状況の変化や車いす生活までを正確に見据えた長期的な設計戦略が求められます。制度のルールを熟知し、実際の身体の動きに合わせた施工を行わなければ、大切なお金と改修枠を無駄にしてしまいます。株式会社山田興業では、当事者だからこそわかる身体感覚と確かな施工技術を融合させ、ご家族が将来にわたって安心して暮らせる住環境づくりを全力で支えています。

代表自身の車いす生活経験と2,000件超の施工実績が生み出す本物の提案力

建築現場での転落事故によって下半身不随となり、自ら車いす生活を送る代表の山田自身が、自宅のバリアフリー改修を試行錯誤しながら手掛けてきました。教科書やメーカーカタログに記載されている寸法通りに工事をしても、実際の生活では使いものにならないケースが多々あります。

例えば、カタログでは車いすが通れるとされる廊下幅80cmですが、自力で車いすのハンドリムを漕いで進むためには、両手のスペースを考慮した有効幅90cm以上が絶対に必要となります。こうした健常者の視点では決して気づけないミリ単位の生活動線や使い勝手を、2,000件を超える豊富な改修実績へと昇華させ、お客様一人ひとりの身体状況に合わせた本物のバリアフリー空間をご提案しています。

手すり1本から大規模バリアフリーまで！中間マージンをカットした安心の低価格施工

山田興業では、手すり1本の部分的な取り付けから、間取り変更を伴う大規模なリフォームまで自社で一貫対応しています。下請け業者を挟まない完全自社施工体制を徹底することで、無駄な中間マージンを完全にカットし、高品質な工事を納得の低価格でお届けしています。

工事種別	一般的な工務店・リフォーム会社	株式会社山田興業の自社直営施工
施工体制	営業から下請け・孫請けへの丸投げ	自社の専門職人による完全自社責任施工
費用構造	中間マージンが上乗せされ高額化	中間コストを完全排除した適正な低価格
提案の視点	図面やカタログ基準の画一的な設計	車いす当事者目線のミリ単位の実用設計
制度対応	申請手続きの形式的なサポート	3段階リセット等の給付枠を考慮した戦略的提案

支給限度基準額20万円という限られた介護保険の給付枠を賢く活用し、自己負担を最小限に抑えながら最大の生活改善効果を引き出します。

制度の落とし穴を防ぎ将来の介護負担をゼロにする無料相談の流れ

要支援1の段階で住宅改修を行う際、最も注意すべきなのが3段階リセットの仕組みです。要支援1から再び20万円の給付枠を使うためには、要支援2と要介護1が同じ区分として計算されるため、要介護2ではなく要介護3以上への重度化が必要になります。この計算ルールを理解せずに改修枠を一度に使い切ってしまうと、将来本当に車いす生活や寝たきりになった際の追加工事が全額自己負担になってしまいます。

山田興業では、こうした制度の落とし穴によるトラブルを未然に防ぐため、経験豊富なスタッフによる無料相談を実施しています。

• お電話や専用フォームからの無料相談受付

• 専門スタッフによるご自宅への現地調査と身体状況の丁寧なヒアリング

• 将来の介護度悪化を見据えた長期的な改修プランとお見積もりのご提示

• ケアマネジャー様と連携した理由書作成および自治体への事前申請手続き代行

• 自社職人による精密なバリアフリー施工と完了後の支給申請サポート

ご家族の将来の介護負担を少しでも減らし、住み慣れた自宅でずっと笑顔で暮らし続けるために、まずは一度お気軽にご相談ください。

著者紹介

著者 - 山田興業

私自身、建築現場の3階から転落して下半身不随となり、突然車いす生活を送ることになった当事者です。自宅を自分でリフォームした際にも強く感じましたが、身体が不自由になってからの住まいづくりは、ミリ単位の寸法や制度の理解不足が命取りになります。

これまで2,000件以上のバリアフリー改修に携わる中で、「要支援1の時に勧められるがまま手すりを付けて20万円枠を使い切り、要介護2へ進行して車いすが必要になった段階で追加費用が全額自己負担になってしまった」という深刻なご相談を数多く受けてきました。介護保険の住宅改修における「3段階リセット」は区分計算が特殊で、要支援1からは要介護3以上にならなければ枠が復活しません。この仕組みを知らずに初期段階で枠を使い果たすと、本当に大規模な改修が必要になった際に多大な金銭的負担を背負うことになります。

制度の落とし穴による後悔を防ぎ、将来の身体状況を見据えた正しい改修計画を立ててほしいという強い思いから、この記事をまとめました。