ご家族の介護状態が変化し住宅改修を再検討する際、過去に使った介護保険の支給上限額20万円が再利用できるかという疑問は多くの方が抱えます。

要支援2から要介護3へ認定変更された場合、制度上の3段階リセットが適用されるため再度20万円の住宅改修枠を利用可能です。要支援2と要介護1は同じ区分として扱われるため、要介護3への昇格はちょうど3段階の上昇となり、上限枠が手元に復活します。

しかし、仕組みを知るだけでは不十分です。現場では申請手続きの順番を間違えて工事費用が全額自己負担になるトラブルや、要支援時代に取り付けた手すりが要介護3での車椅子移動の妨げになり撤去費用がかさむ問題が頻発しています。

本記事では、要介護度の正しい計算ルールから、ケアマネジャーと連携した確実な事前申請の手順、車椅子生活に対応した具体的なリフォーム内容まで網羅して解説します。無駄な自己負担を避け、安全な在宅環境を整えるための実務知識としてお役立てください。

要支援2から要介護3へ上がったら住宅改修の20万円枠は復活する？上限リセットの真相をズバリ解説

ご家族の介護状態が重くなり、自宅のバリアフリー改修をやり直したいと考えたとき、真っ先に気になるのが介護保険の給付枠ですよね。以前に手すり付けなどの工事で上限額の20万円を使い切ってしまっていても、諦める必要はありません。

身体の状況が大きく変化して要介護度が重くなった場合、過去の利用実績がクリアされて再び20万円分の給付枠が支給される制度が存在します。

まずはご自身やご家族がこの再支給の条件に当てはまるのか、詳しい仕組みを紐解いていきましょう。

結論として3段階リセットの適用対象になり再度20万円分が使えます

結論からお伝えすると、要支援2の認定を受けていた方が要介護3に改定された場合、介護保険における住宅改修費の支給限度額はリセットされます。つまり、再び最大20万円分（自己負担1〜3割）の工事費用給付を受けられるようになります。

厚生労働省が定めるルールでは、初回に住宅改修を行った時点の要介護度から「3段階以上」重くなった場合に支給限度額が再付与されると決まっています。

要支援2から要介護3への変化は、まさにこの3段階の引き上げに該当するため、制度の適用対象となります。

住宅改修の給付枠復活に関する条件まとめ

項目	内容
算定基準となるタイミング	過去に住宅改修費の給付を「初めて利用した時点」の介護度
適用される変動幅	初回利用時から「3段階以上」介護度が重くなった場合
再支給される限度額	再度20万円分（利用者の所得に応じた自己負担が発生）
適用回数	原則として一生涯に1人1回まで

初めて住宅改修を行った時点の要介護度が算定の基準になる仕組み

ここで非常に多くの方が勘違いしやすい重要な注意点があります。それは、段階のカウントは「直前の介護度」からではなく、「過去に初めて住宅改修の制度を利用した時点の介護度」から計算するという点です。

例えば、過去に要支援2の段階で初めて手すりを設置し、その後に要介護1、要介護2と少しずつ状態が進み、最終的に要介護3になったとします。この場合も、起点となるのは最初に工事を行った要支援2の時点です。

現場の施工相談でも「少しずつ介護度が上がってきたけれど、いつの時点から数えればいいの？」という疑問を頻繁にいただきますが、判断の軸は常に最初の改修実績にあることを覚えておきましょう。

過去の支給上限額を使い切っている場合と使い残しがある場合の計算方法

支給枠がリセットされた際、過去の残高がどう扱われるのかも気になるところです。結論として、過去に20万円を使い切っていた場合も、上限まで使わず枠を残していた場合も、3段階リセットが適用された時点で過去の履歴は一度精算され、新たに20万円の枠が一律で付与されます。

給付枠の計算イメージ

• 過去に20万円を全額使い切っていた場合

3段階リセット適用後に新たな20万円枠が丸ごと復活します。

• 過去に12万円だけ使い8万円の残高があった場合

残りの8万円に加算されるのではなく、残高は一度リセットされて新たに20万円枠へ上書きされます。

過去の残高を引き継ぐわけではないため、リセットが確定した段階で完全に新しい20万円の枠としてリフォームの計画を立てることができます。

要介護3になると、車椅子での移動や全介助を想定した本格的な改修工事が必要になるケースが一気に増えます。制度の仕組みを正しく理解し、活用できる給付金をしっかり確保した上で、安全な住環境づくりを進めていきましょう。

知っておくべき要介護度の段階区分と要支援2から要介護3へ上がる際の3段階計算ルール

お父様やお母様の介護度が上がったとき、過去に使った介護保険の住宅改修枠が再利用できるのかどうかは非常に切実な問題です。介護保険による住宅改修には原則20万円という上限枠が設けられていますが、状態が著しく悪化した場合には給付枠が再支給されるリセット制度が存在します。

この制度を正しく活用するためには、厚生労働省が定める要介護度の区分と段階の正しい数え方を把握しておく必要があります。

介護保険制度における要介護度区分の一覧と正しい数え方

介護保険の住宅改修における段階の計算は、単純に認定の名称を数えるわけではありません。制度上、身体状態や必要な介護量に応じた区分が設定されており、この区分の上がり幅によって判定されます。

まずは介護保険における全体の区分一覧をご確認ください。

区分	要介護度	段階の数え方
支援区分	要支援1	第1段階
支援・軽度介護区分	要支援2 / 要介護1	第2段階（同一区分）
中等度介護区分	要介護2	第3段階
重度移行区分	要介護3	第4段階
重度介護区分	要介護4	第5段階
最重度介護区分	要介護5	第6段階

このように、介護保険の住宅改修制度では要支援1から要介護5までの8つの認定枠を、実質的に6つの段階に分けて管理しています。

要支援2と要介護1が同一区分として同じ1つの段階に数えられる理由

多くの方が疑問に感じるのが、要支援2と要介護1の扱いです。名称が変わるため別の段階へ進んだように見えますが、住宅改修の給付ルールにおいては「要支援2と要介護1は同じ1つの段階」としてカウントされます。

理由は、両者とも状態の維持や軽度の介助が必要な状態であり、生活機能の低下度合いが同等区分とみなされるためです。

そのため、最初の住宅改修を要支援2の時点で行っていた場合、要介護3へ認定が変更されると次のように計算します。

要支援2（第2段階）から要介護2（第3段階）へ上がると1段階の上昇となります。さらに要介護3（第4段階）へ上がると2段階上昇し、結果として合計3段階上がったとカウントされます。

この3段階以上の上昇という条件を満たすことで、過去に20万円の上限枠を使い切っていたとしても、再び20万円分の住宅改修費が支給される枠が復活します。

勘違いしやすい要支援1からの上がり幅や2段階リセットとの決定的な違い

ここで注意したいのが、初回改修時の要介護度による違いです。

たとえば最初の改修を要支援1で行っていた場合、要介護3になると第1段階から第4段階への変更となるため、こちらも3段階上昇となりリセット対象になります。しかし、要支援2から要介護2への変更では2段階上昇にとどまるため、リセットは適用されません。

現場で非常によく見かけるトラブルとして、2段階上がっただけで枠が復活すると勘違いし、工事を進めてしまうケースがあります。3段階リセットはあくまで特例的な再支給ルールであり、1段階や2段階の上昇では枠は復活しません。

また、現場での施工経験から申し上げますと、要支援2の段階で取り付けた手すりが、要介護3になって車椅子生活へ移行した際に通行の邪魔になるといった問題が頻発しています。

車椅子の自走や介助移動には、廊下や出入口に最低でも75cmから80cm以上の有効幅が必要です。要支援時代に設置した縦手すりや出っ張りのある横手すりが、車椅子の肘掛けや車輪に接触してスムーズに通れなくなり、撤去や位置調整の工事を追加で行う羽目になるケースも珍しくありません。

介護度が3段階上がるときは、単に書類上の申請だけでなく、車椅子での移動動線をミリ単位で計算し直す必要があります。身体状況の変化に合わせた適切な改修計画を立てることが、結果として無駄な費用負担を防ぐ鍵となります。

住宅改修における3段階リセットを利用する際の注意点と適用条件

介護保険を利用した住まいのバリアフリー工事では、要支援2から要介護3へと体の状態が大きく変化した際、過去に枠を使い切っていても再び最大20万円の支給限度額が復活する3段階リセットという心強い仕組みが存在します。

しかし、この枠の再支給制度は条件を満たせば何度でも無制限に使えるわけではありません。

役所への申請段階や実際の現場施工で想定外の自己負担を発生させないために、知っておくべき適用条件や注意点について詳しく解説します。

3段階リセットの適用は原則として一生涯に1人1回限りの特別な制度

支給枠が再び手に入るこの制度ですが、同一の住宅に住み続ける限り、原則として一生涯に1人1回しか使えない特別な特例措置となります。

例えば、要支援2の段階で手すりの設置や小さな段差の解消工事を行って20万円の枠を使い切り、その後脳梗塞の再発などで要介護3へ上がったタイミングでこの制度を利用したとします。さらに年数が経過して要介護5へと介護度が重くなったとしても、同一のお住まいでは2回目の枠復活は認められません。

ただし、最初の工事で20万円の上限まで使い切らず、例えば12万円分だけ利用していた場合の扱いは異なります。

初回の工事利用状況	介護度が3段階上がった後の支給枠	備考
20万円全額を使い切っていた	新たに20万円分が満額再支給される	一生涯に1回限りのリセット権利を消費
12万円分のみ利用（8万円残額あり）	新たに20万円分が満額再支給される	残額8万円は引き継がれず20万円へ上書き

残高があった場合でも旧枠の残りは消滅し、新しく20万円の枠に上書きされる形になります。

限られた特別な給付枠だからこそ、要介護3の身体状況だけでなく将来的な車椅子生活まで見据えた工事プランを精査することが極めて重要です。

途中で要介護度が下がってから再び上がった場合に生じる対象外のケース

制度の判定基準で最も注意が必要なのが、要介護度の推移と計算のスタート地点です。

3段階上がったかどうかを判定する基準は、過去に一番最初住宅改修費の給付を受けた時点の要介護度になります。

そのため、途中でリハビリの成果が出て介護度が一度軽くなり、その後に再び悪化したようなケースでは、一見すると3段階上がっているように見えても制度の対象外となる事態が起こります。

具体的な介護度の変動パターンによる適用の有無は以下の通りです。

1. 初回工事時が要支援2で、その後リハビリにより要支援1へ改善

2. 体調を崩して要介護1になり、最終的に要介護3へ認定変更された

3. 初回の要支援2から最終的な要介護3までの差を見ると、実際の基準判定では条件を満たしているためリセット対象となる

4. 初回工事時が要介護1（要支援2と同区分）で、要支援1へ改善

5. その後、体調悪化により要介護2へ上がった

6. 初回の要介護1から要介護2への変化は1段階の引き上げにとどまるため、再支給の対象外となる

このように、途中の最低介護度ではなく、あくまで初回着工時の介護度から見て現在3段階以上上がっているかが判断の分かれ目となります。

思い込みで着工して全額自己負担になるトラブルを避けるためにも、事前に担当のケアマネジャーや自治体の介護保険課へ過去の支給履歴と基準日を確認してください。

転居や引っ越しによって支給限度額が再度20万円に復活する別の条件

一生涯に1回限りという制限がある3段階リセットですが、自宅を改修した後に別の住居へ引っ越しをした場合はまったく別のルールが適用されます。

介護保険における住宅の改修枠は「人」だけでなく「住宅」にも紐付いているため、転居した場合は過去の利用履歴がクリアされ、要介護度に関係なく新たに20万円の支給枠が付与されます。

• 新しい自宅へ引っ越しをした場合

• 老人ホームなどの施設から自宅へ再度転居した場合

• 家族との同居に伴い住居を移した場合

これらのケースでは、過去に一度3段階リセットを使ったことがある方であっても、新しい住まいでの生活環境を整えるための20万円枠が新しく設定されます。

また、同じ敷地内での別棟への引っ越しや大規模な改築など、役所によって転居とみなされるか判断が分かれるケースもあります。

転居に伴うバリアフリー工事を検討される際は、必ず事前に役所の窓口で事前申請の可否を確認しながら準備を進めていくことが安全です。

要介護3の生活動作に合わせた住宅改修リフォーム工事の具体的な内容

要支援2の段階では軽微な転倒予防が中心だったお住まいも、要介護3へ認定が変わると生活の様相は一変します。歩行器や車椅子の利用、さらには介助者の同行が日常となるため、リフォーム工事に求められる基準も大きく引き上がります。

身体機能の変化に合わせた適切な工事を行うことで、ご本人の自立度を高め、ご家族の介助負担を劇的に軽減できます。要介護3の生活動作を支えるための具体的な改修ポイントを分かりやすく見ていきましょう。

車椅子のスムーズな通行や介助者の出入りを楽にするドアの引き戸化と開口幅の拡大

車椅子生活へ移行した際、最も大きな障壁となるのが開き戸のドアと廊下の狭さです。一般的な開き戸は、車椅子に乗ったまま開閉しようとすると一度後退しなければならず、転倒や車椅子の衝突事故を引き起こす原因になります。

工事では、既存のドアを引き戸や折れ戸へ変更し、通過できる有効開口幅を拡張します。

ドアの種類	車椅子での使いやすさ	介助者の動きやすさ	改修時の施工ポイント
前後開きのドア	非常に使いづらい	狭くて介助に入りにくい	前後にスペースが必要で転倒リスクが高い
引き戸（アクリル採光）	非常にスムーズ	脇からサポートしやすい	壁裏の引き込みスペース確保が必要
折れ戸	スムーズ	開口幅を広く確保可能	省スペースで狭い廊下にも設置可能

車椅子をスムーズに動かすには、最低でも75cm以上、できれば80cm以上の有効幅が必要です。ドア枠を撤去してアウトセット引き戸を設置すれば、壁を大きく壊さずに広々とした動線を確保できます。

玄関や部屋の段差解消と車椅子での移動を支える緩やかなスロープの設置

要介護3になると、わずか1cmから2cm程度の小さな段差であっても車椅子のキャスターが引っかかり、前転事故につながる危険があります。室内全体の段差を無くす敷居の撤去や床の上張りを実施し、フラットな空間を作り出すことが重要です。

また、玄関のあがりかまちや屋外の階段など、自力での越えが難しい高低差にはスロープの設置が極めて効果的です。

1. 敷居の段差を平らに削る、または見切り材で傾斜をつける
2. 部屋全体の床の高さを揃えるバリアフリー床工事を行う
3. 玄関から道路までのアプローチに固定式スロープを設置する

屋外スロープを設ける際は、勾配の角度に注意が必要です。傾斜が急すぎると介助者が押しきれずに滑り落ちるリスクが生じるため、高さに対して12分之1以下の緩やかな傾斜を保つ設計が現場では求められます。

トイレや浴室での転倒事故を防止して自立動作を助ける手すりの取り付けと床材変更

トイレや浴室は、立ったり座ったりという上下運動と、水濡れによる滑りが重なる最も危険な場所です。要介護3の方の残存能力を活かしつつ安全を確保するためには、手すりの配置と床材の選定がカギを握ります。

浴室では立ち座りを支えるL字型手すりを洗い場と便座の横に設置します。さらに、濡れても滑りにくい不燃性の滑り止め床シートへ張り替えることで、足元のスリップ事故を未然に防ぎます。

あわせて、トイレ内のスペースが狭い場合は、介助者が横に立てる広さを確保するために便器の向きを変更する工事も有効です。床材を防水性と清掃性の高いクッションフロアに変えることで、介助時の衛生環境も清潔に保てます。

過去に設置した手すりが車椅子の邪魔になるトラブルとその解消法

要支援2の段階で「歩行の支え」として壁の両側に設置した手すりが、要介護3になって車椅子を導入した途端に通行の邪魔になるトラブルが現場で頻発しています。

手すりが左右に出っ張っていることで有効幅が狭まり、車椅子の肘掛けやタイヤがぶつかって擦り傷を作ったり、最悪の場合は車椅子が通れなくなったりするのです。

このような失敗を防ぐためには、過去に取り付けた手すりの位置を見直し、不要になった部分を撤去するか、高さや出っ張りを抑えたスリムタイプへ付け替える工事が必要です。

建築と介護の両方に詳しい専門家に相談し、将来の身体状況の変化まで予測したプランを立てることが、余計な再工事費用を発生させない最大のポイントとなります。

介護保険から住宅改修費の支給を受けるための事前申請手順と全体の流れ

要支援2から要介護3への変更に伴う住宅改修では、支給枠の上限20万円が再リセットされて最大9割（自己負担1〜3割）の給付を受けられる絶好の機会です。

しかし、介護保険の住宅改修制度は手続きの順番を1歩でも間違えると支給額が0円になり、全額自己負担という大きな失敗を招きます。

制度を正しく活用し、損をせずに安全なバリアフリー環境を整えるための標準的な申請フローをまとめました。

申請ステップ	主な実行内容	担当者と注意点
1. 着工前の事前相談	身体状況の共有と理由書作成の依頼	ケアマネジャーと連携（着工前必須）
2. 現地調査とプラン作成	実測、車椅子動線の確認と見積取得	介護施工の専門業者へ依頼
3. 市区町村への事前申請	必要書類一式の提出と承認手続き	役所の給付承認が出るまで着工不可
4. 改修工事の着工・施工	設計図・事前画像の通りに工事実施	変更が生じた場合は事前再申請
5. 施工後の事後申請	領収書や改修後の写真提出	給付金の受け取り（償還払い等）

全体の流れを正しく把握した上で、各工程で押さえるべきポイントを詳しく見ていきましょう。

必ず工事を着工する前にケアマネジャーへ相談して理由書を作成する

住宅改修を検討する際、一番最初に行うべきアクションは担当のケアマネジャーへの連絡です。

介護保険の給付を受けるためには、なぜその改修工事が今の身体状況に必要なのかを証明する住宅改修理由書が必要不可欠となります。

要支援2から要介護3へ変化した場合、単に手すりを増やすだけでなく、車椅子での移動や全介助を想定した空間の再設計が求められます。

ケアマネジャーはご本人の身体状態や主治医の意見を踏まえ、どのような工事が自立支援や介護負担の軽減につながるかを客観的に分析して理由書に落とし込みます。

この理由書なしに施工を進めることはできません。ケアマネジャーとしっかり膝を突き合わせ、日常の困りごとを細かく共有することが大切です。

市区町村の役所へ事前申請書類を提出して承認を得るプロセス

理由書や見積書が揃ったら、工事に着手する前に必ずお住まいの市区町村の介護保険担当窓口へ事前申請書類を提出します。

ここで最も気をつけたいのが、申請の事前承認を受けずに施工を始めてしまうミスです。一度でも工事を着工してしまうと、どれほど必要な改修であっても後から給付申請を行うことは認められません。

事前申請時に提出する主な書類は以下の通りです。

• 支給申請書

• 住宅改修が必要な理由書

• 工事見積書（内訳が明記されたもの）

• 改修前の日付入り写真（採寸値や状態がわかるもの）

• 住宅所有者の承諾書（賃貸や家族所有の場合）

役所側が書類を点検し、改修内容が介護保険の適用範囲内であると確認されて初めて施工許可が下ります。認定変更の審査期間が重なっている場合などは、事前申請のタイミングについて役所やケアマネジャーと緻密に調整を進めてください。

施工業者による現地調査と明確な見積書や改修前写真の準備

事前申請の精度を左右するのが、改修を手掛ける施工業者による丁寧な現地調査です。特に要介護3の段階では、車椅子の通行幅や回転スペースの確保など、センチ単位ではなくミリ単位の調整が住みやすさを大きく左右します。

現地調査では現在の廊下幅や部屋の段差だけでなく、ドアの開閉スペース、壁の下地補強の位置などを細かく計測します。この際、単に見積金額を出すだけでなく、改修前の状態を明確に記録した写真を撮影することが必須です。

撮影時には、どこに手すりを設置するのか、どの段差を解消するのかが役所の担当者にも一目で伝わるよう、メジャーをあてた写真を準備します。見積書においても、「工事一式」といった大まかな記載ではなく、部材費や施工費が細かく明記されているか確認してください。

工事完了後の事後申請手続きと自己負担額に応じた給付金の受領方法

無事に改修工事が完了したら、最後の手続きとして役所へ事後申請を行います。工事費用の支払いや提出書類に不備がなければ、提出から1〜2ヶ月後に自己負担分（1〜3割）を除いた給付金が返ってきます。

事後申請に必要な提出書類は以下の通りです。

• 住宅改修完了届

• 施工後の日付入り写真（事前申請時と同じ構図で撮影したもの）

• 工事費用を支払ったことを証明する領収書

• 工事費内訳書

給付金の受け取り方法には、一度費用の全額を施工会社へ支払い後から給付分が戻ってくる償還払いと、最初から自己負担分のみを支払い残りを役所から業者へ直接給付する受領委任払いがあります。

自治体によって導入されている制度が異なるため、支払い時の費用負担を減らしたい場合は、事前に対応可能か確認しておくと安心です。

住宅改修費の申請で実際に起きた失敗事例と全額自己負担を回避するポイント

介護保険の給付制度を活用して持ち家をバリアフリー化する際、制度の手続きや判断の順番を一つでも間違えると、本来受け取れるはずだった支給金が一切支払われなくなります。

特に要支援から要介護へ身体状況が重度化し、20万円の利用限度額を再利用するリセットのタイミングでは、申請上の致命的なミスが多発しています。

現場で実際に発生した深刻なトラブル事例を知り、着工前に正しい手順を把握しておきましょう。

失敗の典型的なパターン	発生する主な原因	読者やご家族への金銭的リスク
着工承認前の見切り施工	役所の事前申請確認を待たずに工事を開始	改修費用が100％全額自己負担
介護度の確定前の工事	区分変更申請の決定前に工事を着工	3段階アップに届かず旧枠のまま処理
施工業者の選択ミス	介護福祉の知識がない一般業者への依頼	車椅子が通れない・再改修費の発生

上記のようなトラブルは、制度のルールや現場の注意点を正しく把握していれば、すべて未然に回避できます。

役所の承認前に工事を始めてしまい給付金が不支給になったケース

最も多く発生している不支給事故が、自治体へ書類を提出して承認を受ける前に、施工業者が工事を着工してしまうケースです。

制度の根幹として、住宅改修は必ず事前の申請と役所からの許可が必須となります。

退院日やデイサービスの利用開始日に間に合わせたいからと工事を急がせ、承認通知が届く前に手すりの取り付けや段差解消を行った場合、どれほど介護に必要な工事であっても例外なく給付対象外と判定されます。

事前申請の書類には理由書や見積書のほか、改修前の日付入り写真が含まれます。

施工後にいくら申請書類を整えて提出しても、役所側は工事前の状態を確認できないため審査を通すことができません。

ケアマネジャーと密に連絡を取り、役所から事前申請の確認通知や承認が下りたことを確実に確かめてから職人へ着工の指示を出すよう徹底してください。

介護度の変更申請中に見切り発車で施工して要介護度が届かず後悔した事例

要支援2の認定を受けているご家族の身体状況が脳梗塞の再発などで急変し、区分変更申請を行っている最中に起きやすい失敗です。

見込みで要介護3になれば支給枠が復活すると判断し、認定結果が出る前に施工へ踏み切ってしまうパターンです。

もし認定結果が想定より軽めの要介護2止まりとなった場合、要支援2からは2段階の上昇にとどまるため、3段階リセットの適用条件を満たせません。

この場合、過去に20万円分の枠をすでに使い切っていれば、今回の工事費用は全額自己負担という厳しい現実に直面します。

身体状況が急変して一刻も早く改修したい焦る気持ちは痛いほど分かりますが、確定した介護保険証が手元に届くまでは絶対に大きな工事の契約や施工を進めてはいけません。

判定結果が出るまでの期間は福祉用具のレンタルなどを一時的に活用し、安全を確保しながら認定の確定を待つのが最もリスクを抑えられる確実な方法です。

制度や介護現場に詳しくない改修業者へ依頼して施工後に再改修が必要になった例

一般的なリフォーム業者へ工事を依頼した結果、介護保険の申請書類作成で不備が連発するだけでなく、施工内容そのものが実際の介護動作に合わないという悲惨なトラブルも起きています。

よくある事例として、要支援時代に取り付けた手すりが、車椅子生活へ移行したことで邪魔になってしまうケースが挙げられます。

車椅子で廊下やドアをスムーズに通過するには、最低でも75cmから80cm以上の有効開口幅を確保しなければなりません。

知識のない業者が壁面に太い手すりを取り付けてしまうと、手すりの出っ張りが車椅子の肘掛けや車輪に接触し、通行時の大きな障害物へと変化してしまいます。

結果として、せっかく付けた手すりを撤去・移設するための余計な費用が発生し、二重の出費を強いられることになります。

車椅子動線の設計では、ミリ単位で壁面からの出幅やドアの引き戸化を調整する高度なノウハウが求められます。

施工業者を選ぶ際は、単に建築の技術があるだけでなく、重度の介護状態や車椅子での実際の生活動作を深く理解しているバリアフリー専門の事業者へ相談することが重要です。

住宅改修の3段階リセットに関してよく寄せられる疑問と回答

介護保険を活用した住まいのバリアフリー化では、制度の仕組みや計算方法に関する疑問が絶えません。特に要介護度が大きく変化したタイミングでは、過去に利用した枠がどう扱われるのか不安になるご家族も多くいらっしゃいます。

現場の施工や申請サポートを行う中で、ご家族やケアマネジャー様から頻繁にいただくご質問について、制度の正確な基準と現場の実情を踏まえて分かりやすく回答します。

要支援1から要介護3になった場合も3段階リセットの対象になりますか？

結論からお伝えすると、要支援1から要介護3へ認定が変わった場合も、見事に3段階リセットの対象となり、再び20万円分の改修枠が交付されます。

介護保険のルールでは、要介護度のステップを以下のような区分表で数えます。

区分	介護度ステップ
第1段階	要支援1
第2段階	要支援2 / 要介護1（同区分扱い）
第3段階	要介護2
第4段階	要介護3
第5段階	要介護4
第6段階	要介護5

要支援1は「第1段階」、要介護3は「第4段階」にあたります。引き算をすると（4減らす1＝3）となり、ピッタリ3段階上昇していることが分かります。そのため、過去に要支援1の時点で支給限度額である20万円を使い切っていたとしても、要介護3になった時点で新たに20万円の枠が再支給されます。

ただし、ここで1点だけ現場だからこそ知る重要な注意点があります。要支援1から要介護3へと一気に身体状態が変化した際、以前に取り付けた手すりの位置が、新しく導入した車椅子の通行を邪魔してしまうケースが非常に多いのです。単に枠がリセットされて工事ができると喜ぶだけでなく、車椅子の肘掛けや車輪がぶつからないかなど、現在の身体機能に完全に合わせた再設計を行うことが失敗を防ぐ鍵となります。

介護保険の住宅改修費は一回で使い切らずに複数回に分けて利用できますか？

支給限度額である20万円枠は、一度の工事で全額を使い切る必要はなく、分割して何度でも利用可能です。

例えば、最初に10万円分の手すり工事を行い、残りの10万円枠を後から段差解消工事に充てるという使い方が認められています。

工事の回数	利用金額	残りの利用枠	適用できる主な施工内容
1回目	8万円	12万円	玄関や廊下への手すり設置
2回目	7万円	5万円	浴室の段差解消や滑り止め床材変更
3回目	5万円	0円	トイレの引き戸化と便器交換

このように、本人の身体状態の変化やリハビリの進捗に合わせて、必要な箇所から段階的に改修を進めるのは非常に賢い選択です。

しかし、工事を細かく分けるほど、その都度ケアマネジャー様による住宅改修理由書の作成や、役所への事前申請が必要になります。申請の手間や業者の出張費などを考慮すると、ある程度まとめて工事計画を立てる方が、ご家族の負担や全体のコストを抑えられる場合もあります。

自治体独自の住宅リフォーム補助金や上乗せ給付制度と併用は可能ですか？

お住まいの市区町村によっては、介護保険の20万円枠とは別に、自治体独自の住宅リフォーム補助金や給付制度を用意している地域があり、これらは併用できるケースが多く存在します。

自治体によっては、重度の要介護者向けに給付上限額を50万円〜100万円規模まで拡張してくれる制度や、介護保険の対象外となる老朽化改修をサポートしてくれる助成金が用意されています。

併用を検討する際は、以下の順番で手続きを進めることが鉄則です。

• お住まいの市区町村の福祉窓口や地域包括支援センターで併用可能な制度を確認する

• 介護保険の事前申請書類と自治体補助金の申請書類を同時に準備する

• 必ず両方の承認が下りてから施工を開始する

申請の順番を間違えたり、役所の事前承認を得る前に工事を着工してしまうと、自治体の補助金はもちろん、介護保険の給付金までもが1円も支給されず全額自己負担になってしまうという悲惨なトラブルを引き起こします。制度を賢く組み合わせて負担額を減らすためにも、地域の給付制度と介護リフォームの双方に精通した専門業者へ事前に相談することをお勧めします。

車椅子生活や重度介護に対応したバリアフリー住宅改修は山田興業へお任せください

要支援2から要介護3へ介護度が大きく変化したタイミングは、ご本人にとってもご家族にとっても生活環境を根本から見直すべき大きな転換期となります。特に車椅子が必要な生活へシフトする場合、これまでの住まいに潜むわずかな段差や狭い廊下が、日々の大きな障壁となって立ちはだかります。

制度上の3段階リセットを活用して20万円の支給枠を再利用し、安心して暮らせる住まいへ整えるには、介護保険の正確な知識と車椅子生活に特化した施工技術が欠かせません。山田興業では、制度の申請サポートから実際の施工まで、ご家族の不安に寄り添いながら一貫して対応しております。

自身も車椅子生活を送る代表山田の当事者目線と2,000件を超える豊富な施工実績

山田興業の代表である山田自身、建築現場での過酷な事故により下半身不随となり、長年にわたり車椅子で生活を送っている当事者です。

机上の論理や図面上の計算だけでは決して見えてこない「車椅子で移動する際のリアルな苦労」や「車椅子からトイレやベッドへ移乗する際にかかる体幹の負担」を、身をもって理解しています。

山田興業が選ばれる理由	施工現場での具体的なメリット
当事者目線での設計	肘や車輪が当たらない手すり配置や無理のない回転スペースの確保
豊富な施工実績	2,000件以上のバリアフリー改修で培ったノウハウと柔軟な提案力
一貫した自社対応	制度申請の理由書作成から施工・アフターフォローまで施工店が直接サポート

これまで手掛けてきたバリアフリー施工の実績は2,000件を超えており、当事者だからこそ気づくミリ単位の空間設計と、建築プロとしての確かな施工技術を融合させた住まいづくりを提供しています。

介護保険の申請サポートから車椅子動線のミリ単位の設計まで一貫して手厚く対応

要支援2から要介護3へ区分が変わり、上限額のリセットを利用して住宅改修を行う際には、事前申請で市区町村からの承認を得る厳格な手順を踏む必要があります。申請手続きに不備があると、せっかくの給付金が受け取れなくなるリスクもあるため注意が必要です。

山田興業では、ケアマネジャー様と密に連携を取りながら、住宅改修理由書の作成補助や改修前の写真撮影、市区町村へ提出する書類の準備まで手厚くサポートいたします。

現場の施工においても、車椅子の通行に必要な有効幅75〜80cm以上を確保するための開口幅拡大や、引き戸への取り替えをミリ単位で調整します。

現場でよく見受けられるのが、要支援時代に設置した手すりが、要介護3になって車椅子を導入した途端に通路を狭め、車輪や肘にぶつかって邪魔になってしまうというトラブルです。山田興業では、将来的な身体状態の変化や介助者の動線まで見据え、撤去の手間や無駄な費用が発生しない実効性の高い改修を提案いたします。

大阪府摂津市を中心に対象エリアの住まいへ最適な介護リフォームをご提案

山田興業は、大阪府摂津市を拠点に、地域に密着したバリアフリーリフォームを展開しております。

地域の介護保険制度や自治体独自の上乗せ給付制度にも精通しているため、制度を最大限に活用したスマートな資金計画をご提案することが可能です。

ご本人が自宅で自立した生活を長く続けられるよう、そして介助するご家族の負担を少しでも軽減できるよう、お住まい一軒一軒の状況に合わせた最適なプランをカタチにします。

要介護3への認定変更に伴うバリアフリー改修や、介護保険の枠組みを活用した工事をご検討の際は、ぜひ山田興業へお気軽にご相談ください。当事者ならではの視点と専門技術で、大切なご家族の快適で安全な暮らしを全力でサポートいたします。

著者紹介

著者 - 山田興業

建築現場での転落事故により自身が下半身不随となり、自宅を車いす対応へ改修した経験や、これまで施工してきた2,000件以上の現場では、介護保険制度の認識不足による失敗を数多く目にしてきました。特に要介護度が重くなった際、制度上はリセット条件を満たして再度20万円の枠が使えるはずなのに、事前申請の順番を誤って工事を始めてしまい、全額自己負担になってしまったご相談を過去に何度も受けています。また、要支援の段階で取り付けた手すりが、車いす移動が必要になった際に動線を塞いでしまい、撤去と再工事で余計な費用がかさむという現地トラブルも現場で強く実感してきた課題です。自身の怪我による車いす生活とバリアフリー工事の当事者として、正しい手続き手順と、将来の生活変化まで見据えたミリ単位の施工計画の大切さを事前にお伝えしたく、本記事を作成いたしました。