要支援2で1回目の住宅改修を行った後、身体状態が悪化して要介護3へ上がったからと安心しないでください。介護保険制度の区分において、要支援2と要介護1は同じ第2段階に分類されるため、要介護3へ認定が上がっても3段階リセットの適用条件を満たさず、支給上限20万円の再給付枠は復活しません。

判断の起点は認定日ではなく過去工事の着工日であり、判定を誤ったまま施工を進めると、数十万円規模の工事費用が全額自己負担となる深刻な失敗を招きます。要支援2を起点とする場合、枠を再度利用するには要介護4または5への重度化が必須条件です。

本記事では、間違えやすい基準日や残額繰り越しの落とし穴を解剖し、判定基準の正しい見極め方やケアマネジャーとの認識のズレを防ぐ相談手順を解説します。さらに、要介護4や5で必要となる車いす対応のミリ単位な施工テクニックまで網羅しました。制度の罠を回避し、自己負担を抑えながら安全な住環境を整えるための実務手順としてご活用ください。

要支援2の認定を受けたご家族が手すり工事などの住宅改修を行った後、体調が変化して介護度が上がると「そろそろ給付金の枠がリセットされて再度20万円分使えるのでは」と期待される方も多いのではないでしょうか。

介護保険を利用したバリアフリー工事には、支給限度額が再度復活する特別な仕組みが存在します。しかし、仕組みの計算方法を勘違いしたまま工事を進めてしまうと、後から補助金が降りずに全額自己負担という大きなトラブルに発展するケースが現場で絶ちません。

まずは損をしないための基本ルールと、間違えやすい計算の罠をしっかり押さえていきましょう。

要支援2と要介護1は同じ段階という介護保険制度の落とし穴

介護保険における住宅改修の枠組みには、介護度が大きく重くなった際に支給限度額20万円が再給付される仕組みがあります。これが通称リセットと呼ばれるルールです。

この制度において最も注意が必要なのが、要支援2と要介護1の取扱いです。言葉の響きや数字だけで判断すると別の区分に見えますが、厚生労働省が定める住宅改修の基準では、この2つは同じ第2段階として同等に分類されています。

制度上の区分	対象となる介護度
第1段階	要支援1
第2段階	要支援2、要介護1
第3段階	要介護2
第4段階	要介護3
第5段階	要介護4
第6段階	要介護5

表を見ていただくと分かる通り、要支援2から要介護1へ認定が変化しても、制度上の段階は第2段階のまま一切変わっていません。

限度額20万円が再給付される仕組みと介護保険の区分一覧

住宅改修の枠が再給付されるための明確な条件は、厚生労働省の告示により最初の工事を行った時点の介護区分から3段階以上あがることと定められています。

支給限度額である20万円の枠は、1回につき使い切る必要はなく、残額があれば同じ区分内でも複数回に分けて使うことが可能です。しかし、一度使った枠をゼロから完全に復活させるには、この段階区分の変動が絶対条件となります。

例えば、第1段階である要支援1で初めて改修工事を行った場合、3段階上がった第4段階の要介護3になれば枠が全額リセットされます。

要介護3に上がっても3段階リセットが適用されない理由

ここが最も多くの方が陥る罠です。最初に要支援2の段階で手すり取り付けなどの改修を行った場合、その起点となる位置は第2段階となります。

そこから状態が悪化して要介護3に認定されたとします。数字だけを見れば2から3へ上がったように感じられますが、区分の数え方では以下のようになります。

1. 起点となる工事時点の介護度（要支援2は第2段階）
2. 要介護2へ変更（第3段階へ1段階アップ）
3. 要介護3へ変更（第4段階へ2段階アップ）

つまり、要支援2から要介護3への変化は、制度上2段階アップにしかなりません。

私自身、事故による車いす生活の当事者として数多くのバリアフリー施工に携わってきましたが、「要介護3になったからリセットで手すりや段差解消ができるはず」と信じ込み、解体工事に着手した直後に給付対象外と判明して焦るご相談を何度も受けてきました。

要支援2からスタートした場合、3段階アップの条件を満たして20万円の枠を復活させるには、要介護4または要介護5まで認定が上がっている必要があります。

自己負担額を抑えて安全な居宅環境を整えるためにも、過去に改修を行った日の正確な介護度と現在の区分を必ず照らし合わせることが重要です。

リセット判定の基準はいつ？着工日と認定日の勘違いで起きる失敗

介護保険を使った住宅改修で枠を復活させる際、一番多い施工現場でのトラブルが基準日の思い込みです。新しく認定された介護度ばかりに目が行き、肝心なスタート地点を間違えて全額自己負担になってしまうケースが後を絶ちません。

残りの枠を賢く使ってバリアフリー化を進めるには、制度上の起点がどこにあるのかを正しく把握することが不可欠です。

1回目の住宅改修を着工した日の介護度がすべての起点

給付枠のリセット条件である3段階アップを計算する際、基準となるのは認定が降りた日ではありません。正解は、過去に初めて住宅改修の工事に着工した日の介護度です。

例えば、過去に要支援2の段階で手すりを取り付ける工事を始めたとします。その後、認定更新で要介護3へ状態が進んだとしても、起点が第2段階（要支援2・要介護1）にある以上、2段階しか上がっていないため枠は復活しません。

判定の要素	誤解されやすいポイント	厚生労働省が定める正しい基準
基準となる日	新しい認定結果が届いた日	1回目の改修工事に着工した日
起点の介護度	工事申請時の介護度	着工した当日に有効だった介護度
段階の数え方	数字の差分（3マイナス1等）	告示に基づく6区分（段階）の繰り上がり

着工日時点で要支援2（第2段階）だった場合、リセットが適用されるのは第5段階の要介護4、または第6段階の要介護5に重度化したタイミングのみです。この起点を勘違いしたまま解体工事などを始めてしまうと、保険が適用されず数十万円の持ち出しになるため注意が必要です。

申請手続き中に介護度が変化した際の注意点

区分の変更申請を行っている最中に工事を進める場合も、非常に繊細なスケジュール管理が求められます。

区分変更の申請から結果が出るまでには約1ヶ月かかります。仮に要介護4を見込んで着工を急いでしまっても、確定した認定結果が要介護3にとどまった場合、リセットの権利は発生しません。

事前にケアマネジャーと連携し、自治体の介護保険課へ事前申請書類を提出する段階で、過去の着工日と現在の申請状況をトリプルチェックしておく必要があります。

• 変更申請中に工事を開始せず、必ず新しい介護保険証が交付されてから着工する

• 暫定プランでの着工は避け、認定結果の確定を待ってから正式契約を結ぶ

• 過去の改修時に提出した理由書や支給申請書の控えを事前に手元へ揃えておく

これらの手順を飛ばして施工を急ぐと、給付対象外となるリスクが一気に高まります。

過去の工事履歴や残額を調べる具体的な確認手順

過去にどれくらい給付枠を使ったか、正確な履歴や残高を調べるには確実なステップを踏む必要があります。

私自身、建築現場で転落して車いす生活となった経験から、数多くのバリアフリー工事に携わってきました。その経験からも、過去の利用履歴の確認不足によるトラブルは施工直前で最も起きやすいと感じています。まずは、お住まいの市区町村の介護保険窓口で住宅改修の給付実績照会を行ってください。

履歴照会を行う際は、以下の流れで進めるとスムーズです。

1. 被保険者番号を準備し、担当ケアマネジャーまたは自治体窓口へ連絡する
2. 過去の着工日、初回給付額、残りの支給限度額が書かれた履歴票を発行してもらう
3. 初回着工日の介護度区分と、現在の介護度区分を一覧表と照合して段階数を計算する

過去の工事で上限20万円のうち15万円分しか使っていなくても、3段階リセットが適用されれば過去の利用履歴は全額クリアされ、新たに20万円分までの給付枠が再給付されます。残高を1円単位まで正確に把握することが、失敗のない改修計画への第一歩です。

要介護4や要介護5へ上がった時に20万円枠を使い切る活用法

要支援2の時点で手すりの取り付けなどに介護保険を利用し、その後にお身体の状態が大きく変化して要介護4や要介護5に認定された場合、給付限度額である20万円の枠が再リセットされます。

重度の介護状態になると、手すりを1本立てるだけの工事では日々の生活が成り立ちません。車いすでの移動や全介助を前提とした大規模なバリアフリー改修が必要不可欠となります。一度目の改修枠を使い切っていても、介護度が3段階以上上がったタイミングを正しく見極めれば、自己負担を最小限に抑えながら自宅環境を劇的に改善できます。

残額の繰り越しは不可だからこそ狙いたい一括改修

介護保険における住宅改修費の支給限度額は、1人あたり生涯で20万円までと決められています。しかし、介護度の段階が3区分以上上がったことで適用される再支給の権利を得た場合、過去の改修で余っていた残額はすべて消滅し、新しく20万円の枠が一から再構築される仕組みです。

旧枠の残額を新しい枠へ引き継ぐ繰り越しは制度上認められていません。

状況	過去の給付実績	再リセット後の枠	残額の扱い
1回目の工事	15万円利用（残額5万円）	-	-
要介護4へ重度化	-	20万円分が新規支給	旧枠の残り5万円は消滅

残額の引き継ぎができないからこそ、新しい20万円の支給枠が復活したタイミングで、必要な工事をまとめて行う一括改修が最も賢い選択です。要介護4や5の段階では、ドア枠を広げる開口部拡張工事、車いすの重量に耐えられる床材への張り替え、浴室の段差解消と引き戸への変更など、工事費用が嵩みがちになります。分割して少しずつ工事を行うよりも、制限枠いっぱいの20万円（自己負担1〜3割）を一度に使い切る計画を立てる方が、施工の手間や人件費を抑える観点からも大きなメリットを生み出します。

機会を逃すと使えない給付権利のタイミングと申請時期

3段階以上の重度化に伴うリセットの権利は、自動的に適用されていつでも好きな時に使えるわけではありません。制度上の重要な注意点として、介護度が上がった後に工事を行わなければ、その給付権利を活用できないまま失ってしまう恐れがあります。

特に注意したいのが、工事を着工するタイミングです。判定の起点となるのは、過去に1回目の住宅改修を行った着工日の介護度です。

• 1回目の着工日に「要支援2（第2段階）」であったこと

• 現在の介護度が「要介護4（第5段階）」または「要介護5（第6段階）」に認定されていること

• 必ず事前申請を行い、市区町村の承認を得てから工事に着手すること

認定が降りる前に工事へ着手してしまうと、再支給の対象外となり全額自己負担という最悪の事態に陥ります。私が現場で見てきた事例でも、認定変更の申請中に焦って施工を進めてしまい、数十万円の改修費が自腹になってしまったケースが存在します。介護保険の申請時期と工事着工日のスケジューリングは、ケアマネジャーや施工業者と密に連携を取りながら進めることが鉄則です。

転居によるリセット条件と3段階アップの併用に関する考え方

住宅改修の枠が復活する条件には、身体状態の悪化による3段階アップのほかに「引っ越し（転居）」が存在します。自宅を引っ越した場合は、過去の介護度や過去の利用実績に関係なく、新しい住居に対して再び20万円の支給限度額が設定されます。

この2つのリセット条件は独立して機能するため、状況によっては併用して活用することも可能です。

1. 要支援2で自宅の手すり工事（1回目実施）
2. 要介護4へ重度化し、自宅で2回目の20万円枠を利用して一括改修
3. その後、バリアフリー構造の別居先へ転居した場合、さらに20万円の枠が新設

転居による再給付と状態悪化による再給付は制度の根拠が異なるため、両方の条件を満たせばそれぞれのタイミングで給付を受けられます。車いす生活へ移行したことで娘様やご息子の自宅へ同居するケースや、高齢者向け住宅へ移り住む場合など、住環境が劇的に変わる際にはこの併用ルールを覚えておくと大きな助けとなります。介護負担を減らすための住まい作りにおいて、制度の権利を正しく理解しておくことが費用面での大きな防衛策です。

現場で実際に起きた住宅改修トラブルと施工のプロによる解決劇

介護保険制度を活用した住まいのバリアフリー化において、現場で最も多くの混乱を招くのが支給限度額の「3段階繰り上げによる再給付」に関する認識の違いです。

身体の状態が悪化して制度の枠組みを再度利用しようとした際、思い込みや手続きのミスから高額な自己負担が発生してしまうケースは後を絶ちません。施工のプロとして私たちが実際に目撃してきたトラブルと、その回避策をお伝えします。

要介護3でリセットできると信じて着工直前に焦った実際の相談劇

「以前、要支援2のときに手すりを付けた。今回、要介護3に認定が上がったから、数字が3つ増えてリセット対象になるはずだ」

このようなご相談を受けて慌てて解体工事や施工をストップさせた苦い経験が、私たちの現場でも過去にありました。多くの方が「要支援2」から「要介護3」へ数字が3区分変わったことで条件を満たしたと思い込んでしまうのです。

しかし、介護保険のルールにおいて要支援2と要介護1は同じ第2段階に分類されています。

段階区分	介護度（認定区分）	3段階リセットの基準
第1段階	要支援1	スタート地点
第2段階	要支援2・要介護1	初回の着工時がここなら起点は第2段階
第3段階	要介護2	1段階アップ
第4段階	要介護3	2段階アップ（リセット不可）
第5段階	要介護4	3段階アップ（リセット成立）
第6段階	要介護5	4段階アップ（リセット成立）

このように、初回工事の着工日に要支援2だった場合、限度額20万円の枠が復活するのは要介護4以上へ重度化したタイミングのみです。

要介護3の段階で解体や改修を進めてしまうと、給付を受けられず数十万円単位の工事費がすべて全額自己負担になってしまうため、事前の確実な計算が欠かせません。

LINEやメールでよくあるケアマネジャーとの認識のズレ

日々の業務の中で、ケアマネジャー様とのメッセージのやり取りにおいても、支給限度額や基準日に関する認識のズレが発生しやすいポイントが存在します。

• 「認定を受けた日」を基準だと誤解し、工事前の計画作成が後手に回ってしまう

• 過去の改修で使い残した残額が、そのまま自動的に次回へ繰り越せると勘違いしている

• 住宅の改修工事を行った「実際の着工日」ではなく、申請書類の提出日を起点と考えてしまう

特に注意すべきなのは、すべての判定基準が1回目の住宅改修を着工した日の介護度にあるという点です。

認定結果の通知日や、ケアプランを作成した日ではありません。こうした認識の食い違いを防ぐためにも、過去の工事履歴や着工日の正確な記録を役所の介護保険窓口で事前に照会しておく姿勢が極めて重要になります。

20万円の補助金枠を超えてしまう重度介護での費用抑制アイデア

要介護4や5に認定が上がり、見事に20万円の再給付枠が復活したとしても、車いす生活や全介助に対応する工事では総額が20万円を大きく超えてしまうケースがほとんどです。

限度額を超過する費用を抑え、安全な住環境を整えるためには工夫が必要です。

• 手すり設置とドア枠の削り込みなど、大工工事が必要な施工のみを介護保険の枠（20万円）に優先充当する

• 車いす用の段差解消スロープや特殊寝台は、工事ではなく福祉用具貸与（レンタル）を組み合わせて初期費用を削る

• 自治体が独自に実施している生活支援事業や、障害福祉制度の設備改修給付と併用できないか確認する

構造に関わる大掛かりなバリアフリー工事のみに保険給付を集中させ、移動を助ける補助具はレンタル制度を上手に組み合わせることで、自己負担額を最小限に抑えながら暮らしやすい動線を作り上げることができます。

要支援2の段階で手すりなどを取り付けた方が、要介護4や5へ重度化して3段階リセットを活用する際、現場ではまったく異なるレベルの改修が求められます。身体機能が低下し、車いす移動や全面的な介助が必要になった住宅では、単なるバリアフリーの延長ではなく、構造に切り込む本格的な施工計画が欠かせません。

支給上限となる20万円の枠を最大限に活かし、再度の工事で失敗しないための実践的な施工テクニックを解説します。

要介護4や5の車いす生活に耐えるバリアフリー工事の施工テクニック

要介護4や5認定を受けると、自力歩行が困難になり車いすや大型の福祉用具を使う生活へシフトします。この段階で住宅改修を成功させるには、見た目上の段差をなくすだけでなく、体重や車いすの荷重に耐えうる下地補強やミリ単位の開口幅確保が不可欠です。

介護度の上昇に伴い変化する現場の施工要件をまとめました。

改修項目	要支援2（手すり中心の軽度改修）	要介護4・5（車いす・介助中心の重度改修）
動作の軸	自力での立ち上がり・歩行補助	車いす移動・全介助・大型用具の導入
手すり設置	1か所につき点での補強	壁面全体を支える面での連続下地補強
建具改修	ドアノブの交換や部分的な調整	開き戸から引き戸への変更・柱の削り込み
段差解消	スロープの簡易設置や敷居の撤去	屋外アプローチの傾斜調整・ミリ単位の床高調整

手すりをつけるだけでは防げない転倒リスクと下地補強の重要性

要介護4や5になると、体幹の保持が難しくなり、手すりに体重の大部分を激しく預ける場面が増えます。要支援2の際に取りつけた手すりのままでは、壁の石膏ボードごと手すりが抜け落ち、大きな事故につながる危険性があります。

そのため、再度の改修では壁の解体と強固な合板による下地補強が必須となります。

手すりの高さも自立歩行用の80センチ前後から、車いす搭乗時の肘高である65から70センチ程度へ変更が必要です。車いすからの移乗時に倒れ込むような負荷がかかってもびくともしない構造をつくることが、重度介護における安全管理の基本です。

浴室やトイレの開き戸を引き戸へ変える際のミリ単位の空間設計

車いすでの移動や介助者の同伴が必要になると、手前に開くドア（開き戸）は通行の大きな邪魔になります。開き戸から引き戸への変更は必須の改修となりますが、ここでプロがこだわるのがミリ単位の有効開口幅です。

標準的な車いすの幅は60から65センチ程度ですが、介助者の手が干渉しないためには最低でも75センチ以上の有効開口幅が必要になります。

• 壁の解体と戸袋の省スペース設計

• ドア枠の削り込みによる開口幅の拡張

• 段差を完全にゼロにする埋め込みレールや上吊り戸の採用

トイレや浴室の限られたスペースでこの幅を確保するため、既存の柱や壁を数ミリ単位で削り込み、引き戸の引き込みスペースを作る高度な大工技術が求められます。

屋外スロープの傾斜角度と車いすのタイヤ干渉を避ける工夫

玄関から屋外への移動で壁となるのが、アプローチの段差です。スロープを設置する際、角度の計算を誤ると車いすの底面が擦ったり、介助者がのぼりきれずに滑落したりするトラブルが起きます。

介護保険で推奨される傾斜の目安は1/12（高さ1センチに対して長さ12センチ）ですが、自走式や狭小地ではさらにゆるやかな勾配が必要になることもあります。

また、スロープの乗り入れ部分にわずかな段差や突起があると、小さなキャスター（前輪）が引っかかり前転事故につながります。タイヤがスムーズに通過できるよう、地面との接合部をミリ単位でスロープ加工し、タイヤの干渉を防ぐ側面ガードを設けることが、現場で培われた事故防止のノウハウです。

住宅改修の3段階リセット申請で損をしないための進め方ステップ

要支援2の段階で一度上限20万円の介護保険枠を使い切った後、要介護4や5へ重度化したタイミングで再び支給限度額枠を復活させる手続きには、絶対に踏み外してはならない手順が存在します。

申請の順番や着工のタイミングを一歩でも間違えると、本来受け取れるはずだった給付金が1円も降りず、すべて自己負担という厳しい現実に直面しかねません。損をせず安全に住宅環境を整えるための確実な進め方をマスターしていきましょう。

ケアマネジャーと介護保険の担当窓口へ最初に行う相談のコツ

制度を活用して再び20万円の枠を取り戻すには、事前準備としての相談方法が成否を分けます。

切り出す際は、単にリフォームしたいと伝えるのではなく、現在の介護度と1回目の改修工事を行った着工日を明確に伝えることが最大のポイントです。

• 1回目の工事着工日の介護度（要支援2であれば第2段階）

• 現在の確定している介護度（要介護4または5）

• 今回検討している工事内容と車いす利用などの目的

上記の情報を整理して手元に用意した上で相談に臨むと、行政とのやり取りが極めてスムーズになります。

相談先	相談時に伝えるべき重要ポイント	期待できる役割
ケアマネジャー	身体機能の変化と生活で困っている動作	理由書の作成と全体プランの調整
市区町村の介護保険窓口	過去の給付実績と今回のリセット該当可否	過去の着工日履歴の照会と制度適用判定

ケアマネジャーにとっても、3段階アップによる枠の再給付は頻繁に扱う実務ではないケースがあります。

事前に自治体の窓口で過去の着工日と給付履歴のデータを照会してもらい、間違いなく条件を満たしている旨を確認してから理由書の作成を依頼するのが、トラブルを未然に防ぐプロの知恵です。

施工業者選びで失敗しないためのバリアフリー実績のチェック法

介護保険を適用した住宅改修は、一般的なリフォーム工事とは求められる技術や知識がまったく異なります。特に要介護4や5といった重度の状態での改修は、ミリ単位の施工精度と介護保険申請の熟練度が問われます。

実績の少ない業者に依頼してしまうと、図面審査で申請が却下されたり、完成後に車いすのタイヤが柱に引っかかって通れないといった取り返しのつかない失敗につながります。

1. 介護保険を利用した工事の申請代行実績が年間数十件以上あるか
2. 車いす移動や重度介護の現場を知るスタッフが直接現地調査を行うか
3. 事前申請に必要な図面や理由書に合わせた写真を迅速に用意できるか

これら3つの条件をクリアしている業者を選ぶことが重要です。見かけの工事金額の安さだけで判断せず、書類手続きから施工までを一括して安心して任せられるバリアフリー専門の工務店を選びましょう。

事前申請から着工および支給申請までのスムーズなスケジュール

リセット制度を利用して改修を行う場合、工事を開始する前に自治体へ書類を提出して承認を得る事前申請が義務付けられています。この順番を破って工事を始めてしまうと、例外なく給付対象外となりますので注意が必要です。

• 手順1：ケアマネジャーへ相談し、理由書の作成を依頼する

• 手順2：バリアフリー専門業者による現地調査と見積もり・図面作成

• 手順3：自治体の介護保険窓口へ事前申請書類を提出

• 手順4：自治体からの事前申請承認通知を確認後、工事に着工

• 手順5：工事完了後に費用を支払い、支給申請書と領収書を提出

• 手順6：自治体の審査を経て、指定口座へ改修費用が払い戻される

特に注意したいのが事前申請から承認が下りるまでの期間です。自治体によって数日から2週間程度かかる場合があるため、退院日やデイサービスの利用開始日に合わせて余裕を持った日程を組むことが大切です。

焦って事前承認前に解体や撤去工事を開始してしまう事故が後を絶ちません。必ず自治体からの通知を受け取ってから職人さんに入現場に入ってもらう徹底したスケジュール管理を心がけてください。

車いす当事者だからわかる！本当に使いやすい介護リフォームへのこだわり

介護保険の制度を活用して住宅の改修工事を行う際、ルールを正しく理解していないと大きなトラブルに発展することがあります。特に、初回改修時の判定が要支援2だった場合、介護度が要介護3へ進行した時点では3段階リセットが適用されないという落とし穴が存在します。介護保険の区分上、要支援2と要介護1は同じ第2段階に分類されるため、上限20万円の支給限度額が再度復活するためには要介護4または5への認定が必要です。

私自身、過去の建築現場事故によって車いす生活となり、当事者として生活しながら2000件以上のバリアフリー改修に携わってきました。現場の経験からも、制度上の計算ミスで数十万円の自己負担が発生し、着工直前に頭を抱えるご家族を何人も見ています。制度を正しく活用し、安全な住環境を作るためには当事者目線の設計が不可欠です。

施工実績2000件超の現場から伝える失敗しない住宅作りの極意

制度の上限枠である20万円の再給付が認められたとしても、使い方の計画を誤ると生活の歩行動線は完成しません。要介護4や5といった重度化に伴う改修では、単に壁へ手すりを追加するだけの工事では不十分なケースがほとんどです。

現場で特に重要なのは、車いすの移動や全介助を想定した下地補強と施工の順番です。

工事項目	健常者目線の施工（失敗例）	当事者・プロ目線の施工（成功例）
下地補強	手すりを取り付ける位置のみ補強	壁一面に広い補強板を入れ将来の高さ変化に対応
ドアの改修	車いすの幅ぴったりで枠を設置	介助者の手やフットサポートが当たらない幅広設計
床の段差解消	見切り材を入れて段差を小さくする	既存の床を解体しミリ単位で完全フラット化

壁の内部にしっかりとした下地を入れておかなければ、将来車いすからの移乗で強い負荷がかかった際に手すりごと壁が崩れてしまう危険性があります。限られた支給枠を一回で賢く使い切るためには、将来の身体状況を見据えた一括施工が最大のポイントです。

健常者目線のバリアフリーと当事者目線の使い勝手の違い

図面の上では段差ゼロに見える改修であっても、実際に車いすで生活してみると大きな支障が出る場面は少なくありません。健常者の目線と車いす当事者の目線では、日常のわずかな段差や廊下の幅に対する感覚が大きく異なります。

• トイレの開き戸を引き戸へ変更する際、ドアノブの高さだけでなく開口幅がミリ単位で不足しタイヤが擦れる

• 屋外のスロープ勾配が急すぎて、介助者が車いすを押し上げきれず転倒の危険が生じる

• 廊下に手すりを付けたことで有効幅が狭くなり、車いすの肘掛けが引っかかる

浴室やトイレの出入り口を改修する際は、車いす本体の幅だけでなく、乗っている方の足元や介助者の立ち位置まで計算に入れて空間を設計しなければなりません。車いすで実際に動いたときの回転半径やタイヤの干渉まで計算して施工することが、ご本人の自立と家族の介護負担軽減に直結します。

家族の介護負担を劇的に減らす住環境づくりの相談先

介護度が重くなった段階での住宅改修は、ケアマネジャー様との綿密な情報共有と、バリアフリー専門知識を持った施工業者との連携が成功の鍵を握ります。

申請起点が過去の工事の着工日にあることや、残額の繰り越しができない仕組みを踏まえた上で、適切なタイミングで申請を行う必要があります。LINEやメールなどを活用してケアマネジャー様や専門業者へ細かく相談し、事前に現場調査をしっかり依頼しましょう。当事者の身体状況に本当にフィットしたバリアフリー空間を作り上げることで、ご家族の精神的・身体的な負担は大きく減らせます。

著者紹介

著者 - 山田興業

建築現場での3階からの転落事故により下半身不随となり、車いす生活を送る当事者として、自身の自宅も自らバリアフリー化してきました。これまで2,000件を超える施工に携わる中で、介護保険の住宅改修制度における複雑なルールによってトラブルに巻き込まれる施主様を目にしてきました。

特に「要介護上がれば制度のリセットで20万円枠が再利用できる」と誤認し、着工直前に焦ってご相談に来られたケースは一度や二度ではありません。要支援2から要介護3への変化では3段階リセットが適用されないなど、制度の判定基準を誤ると大きな自己負担が発生してしまいます。

手すりの配置一つ、ミリ単位の空間設計一つで、車いすでの移動や暮らしの安全度は劇的に変わります。だからこそ、制度の仕組みを正しく理解し、後悔のない改修を行っていただきたいという強い思いから、当事者の視点と施工のノウハウを込めてこの記事を作成しました。