要支援2の認定を受けた際、自宅改修に介護保険を活用できることを知らずに全額自己負担でリフォームを進めてしまうケースが後を絶ちません。制度上、要支援2であっても要介護認定と同じく上限20万円（自己負担1〜3割）の支給限度額が適用され、手すり設置や段差解消、扉の交換といった転倒予防工事を少ない費用負担で実施できます。

しかし、着工前に自治体へ書類を提出する「事前申請」を怠ると給付金は一切支払われず、全額自腹という致命的な損失を被ることになります。さらに、要支援2の身体状況に合わない標準規格の工事を行って生活動線を損ねたり、将来の区分変更で改修枠が再付与される「3段階リセット」の計算を誤って使い切るなど、実務上の落とし穴も少なくありません。

適切な改修を実現する鍵は、支給枠の分割利用や福祉用具レンタルの併用を見極め、ケアマネジャーや地域包括支援センターと連携して正確な理由書を作成することにあります。本書では、制度の基礎知識から失敗を防ぐ現場の寸法設計、受領委任払いの活用手順までを網羅しました。損をせず安全な住環境を整えるための実務ポイントをぜひご確認ください。

要支援2の自宅改修は介護保険を使える！上限20万円と自己負担の基本ルール

実家の親御さんが要支援2の認定を受け、歩行のふらつきや立ち座りの不安から自宅の改修を考え始めるご家族は非常に多くいらっしゃいます。介護保険を使った住宅改修は、寝たきりに近い重度の方だけでなく要支援2の方もまったく同じ条件で活用できます。

転倒や骨折などの事故が起きてから慌ててリフォームするのではなく、日常生活で少しの支えが必要になった今の段階こそが、住まいを整える絶好のタイミングです。制度の基本枠や費用の仕組みを正しく押さえて、安全な在宅生活への第一歩を踏み出しましょう。

要支援でも要介護と全く同じ！支給限度額20万円の内訳と自己負担割合

介護保険の住宅改修費支給における上限額は、要介護度に関わらず原則として生涯で1人あたり20万円までと定められています。所得に応じた自己負担割合（1割から3割）を支払うことで、実質わずかな費用負担で工事を行うことが可能です。

自己負担割合	支給限度額（工事費用）	実際の自己負担額	介護保険からの給付額
1割負担	20万円まで	最大 2万円	最大 18万円
2割負担	20万円まで	最大 4万円	最大 16万円
3割負担	20万円まで	最大 6万円	最大 14万円

例えば1割負担の方が20万円分の改修工事を行った場合、自己負担額は2万円で済み、残りの18万円は保険から支給されます。20万円を超えた超過分については全額自己負担となりますが、限度額の範囲内であれば少ない手出しで住環境を劇的に改善できます。

一度で使い切らなくても大丈夫！複数回に分ける分割利用のメリット

支給限度額の20万円は、1回の工事で使い切る必要はありません。枠が残っている限り、何度でも分けて申請できる仕組みになっています。

• 初回は転倒リスクが最も高い玄関と階段へ手すりを設置（工事費8万円・1割負担で8千円）

• 数ヶ月後にトイレの立ち座りが辛くなったため追加で手すりを設置（工事費5万円・1割負担で5千円）

• 残りの枠（7万円分）は将来の身体状況の変化に備えてキープ

要支援2の段階では、身体機能がまだ十分に保たれている部分も多くあります。最初から家屋全体を大きく改修してしまうのではなく、現在の生活動線で本当に危険な場所から優先的に工事を進め、残りの枠を温存しておく計画的な使い方が賢い選択です。

申請前に工事すると全額自腹？知っておくべき事前申請の鉄則

介護保険の住宅改修で最も注意しなければならないのが、必ず工事着工前に自治体へ事前申請を行い承認を得るというルールです。

業界で現場管理に携わってきた立場からお伝えすると、一般的なリフォーム感覚で施工を進めてしまい、後から役所に書類を提出して全額自己負担になってしまったという悲惨な相談が後を絶ちません。

役所の審査では、ケアマネジャーや地域包括支援センターの担当者が作成する住宅改修が必要な理由書や、施工前の現場写真、図面などが細かくチェックされます。事後報告は例外なく給付の対象外となるため、見積もりを取った段階ですぐに工事を始めず、申請手続きが完了した通知を確認してから着工する手順を徹底してください。

介護保険が適用される住宅改修の対象工事とできること

介護保険を活用した住宅改修は、要支援2の認定を受けた方でも要介護の方と全く同じように利用できます。厚生労働省が定める対象工事は大きく分けて6種類あり、転倒予防や自立した移動を助けるための重要なメニューが揃っています。

限られた20万円の支給限度基準額を最大限に活かすためにも、どの場所でどのような工事が認められているのかを正しく把握しておきましょう。

工事種別	主な改修内容の具体例	期待できる生活動作の改善効果
手すりの設置	玄関、階段、廊下、トイレ、浴室への取り付け	歩行時のふらつき防止、立ち座り動作の安定
段差の解消	敷居の撤去、スロープ設置、浴室床のかさ上げ	つまずきによる転倒防止、すり足歩行の負担軽減
床材の変更	畳からフローリング、滑りにくい床材への張り替え	車いすや歩行器の移動円滑化、転倒時の衝撃緩和
扉の取替	開き戸から引き戸・折れ戸への変更、ドアノブ交換	開閉時の後退動作をなくし、身体のバランスを保持
便器の取替	和式便器から洋式便器への交換	膝や腰への極端な負担軽減、排泄動作の自立支援
付帯工事	下地補強、壁や床の補修、給排水配管工事	上記5つの工事を行うために直接必要な工事全般

転倒予防の基本！玄関や階段とトイレへの手すり設置

足腰の筋力低下が出始める要支援2の方にとって、手すりの設置は最も優先度が高く、事故防止に直結する工事です。

特に高低差がある玄関の上がりかまちや、滑りやすい階段、立ち座りで踏ん張りが必要なトイレは、転倒による骨折リスクが潜む危険エリアといえます。

手すりを設置する際は、一般的な平均値だけで高さを決めてしまうと、かえって腕や肩に余計な力が入りバランスを崩す原因になります。ご本人の身長だけでなく、普段履いているスリッパの厚みや前傾姿勢の角度まで計算し、ミリ単位で握りやすい位置を割り出す設計が欠かせません。

つまずきを防ぐ段差解消と滑りにくい床材への変更

わずか1センチから2センチ程度のわずかな段差であっても、すり足歩行になりがちな高齢者にとっては大きな障害物となります。

各部屋の敷居を撤去してフラットに整えたり、屋外から玄関へ続くアプローチにスロープを設置したりすることで、日常のつまずき事故を未然に防ぎます。

また、浴室や濡れやすい洗面所の床材を水はけが良く滑りにくい素材へ変更する工事も対象です。転倒骨折を未然に防ぎ、住み慣れた自宅で長く安全に暮らすための強固な足場を整えましょう。

開閉動作が劇的に楽になる開き戸から引き戸への扉交換

一般的な開き戸は、扉を開ける際に一歩後ろへ下がらなければならず、この後退動作が高齢者にとって転倒の引き金になりやすい動作です。

開き戸を引き戸やアコーディオンカーテン、折れ戸などへ取り替えることで、身体を前後に揺らすことなくスムーズに出入りできるようになります。

あわせてドアノブを握りやすいレバーハンドルへ変更する小規模な改修も介護保険の対象として認められています。握力が落ちて丸いドアノブが回しにくくなった場合でも、手のひらや肘で軽く押し下げるだけで開閉できるようになり、日常生活の移動ストレスが大幅に減ります。

和式から洋式への便器交換とそれに伴う付帯工事の範囲

深くしゃがみ込む和式便器での排泄は、股関節や膝に過度な負担を強いるだけでなく、立ち上がる際の血圧変動による立ちくらみも引き起こします。

足腰に不安を抱える要支援2の段階で洋式便器へ交換することは、排泄の自立を維持するために極めて効果的なリフォームです。

この工事では、便器本体の交換だけでなく、和式の段差を壊して平らにする工事や、給排水管の移設、それに伴う床タイルの張り替えといった付帯工事もすべて介護保険の支給対象に含まれます。

排泄動作は他人に頼りたくない最もプライベートな時間だからこそ、早めの改修で尊厳と安全を守りましょう。

要支援2で注意したい3段階リセットと転居時のルール

介護保険を使った住宅改修は、一生に一度しか使えない制度ではありません。

身体の状況が大きく変わったり住まい環境が変わったりしたときには、再び20万円の支給限度基準額を利用できる特別な救済措置が用意されています。

しかし、要支援2の方にとってこのリセット条件には制度特有の大きな落とし穴が存在します。将来の改修計画で損をしないために、厚生労働省が定める正確なリセットの仕組みを把握しておきましょう。

介護度が3段階上がると枠が復活！要支援2からのリセット条件

介護保険の住宅改修には、改修を行った時点の要介護状態区分から3段階以上悪化した場合に再度20万円までの枠がリセットされて支給されるという明確なルールがあります。

要支援2の段階で上限の20万円を使い切って手すり設置や段差解消の工事を行った場合、将来的にどの区分まで上がれば再支給の対象になるのかを整理しました。

初回改修時の区分	3段階上がった状態（リセット適用）	再支給の可否
要支援1	要介護2以上	〇（20万円枠が復活）
要支援2	要介護3以上（要注意）	〇（20万円枠が復活）
要介護1	要介護4以上	〇（20万円枠が復活）

ここで多くの方が勘違いしやすいポイントは、要支援2から数えて要介護1や要介護2に上がっただけでは枠が復活しない点です。

歩行がおぼつかなくなり介助が増えて要介護2に認定されても、要支援2からの変動ではリセット条件を満たさず、全額自己負担での工事を余儀なくされるケースが現場では後を絶ちません。

要支援2と要介護1は同じ段階？知っておきたい介護保険制度の区分

リセット判定で最も誤解を生みやすい原因が、介護保険制度における要支援2と要介護1の同区分扱いというルールです。

日常生活の自立度や認知機能の有無によって要支援2と要介護1に分かれますが、住宅改修のリセット判定を行う基準上では、この2つは同一のグループ（第2段階）としてカウントされます。

• 第1段階 要支援1

• 第2段階 要支援2、要介護1

• 第3段階 要介護2

• 第4段階 要介護3

• 第5段階 要介護4

• 第6段階 要介護5

上の区分表を見ると一目瞭然ですが、要支援2（第2段階）から3段階上がるためには、第3段階（要介護2）、第4段階（要介護3）を飛び越えて、第5段階である要介護4以上の認定を受けなければリセットが適用されません。

現場で多くのご家族から「要介護3になったからリセットできるはず」と相談を受けますが、要支援2スタートの場合は要介護4まで重度化しないと枠は復活しないのです。

そのため、要支援2の段階では20万円の枠を一度に使い切らず、将来の身体変化を見越して手元に残しておく分割利用が極めて有効な防衛策となります。

引っ越しや住宅の新築時はどうなる？改修費用の再支給条件

介護度が重くならなくても、住む場所そのものが変わった場合には住宅改修の枠が完全にリセットされます。

公的な給付は住居1件ごとに紐づいているため、以下のケースに該当すれば過去の利用履歴に関係なく、新居で改めて20万円分の給付枠を活用できます。

• 別の市区町村や同自治体内の別の賃貸住宅、持ち家へ住民票を移して転居した

• 自宅を全面的に解体し、新築の戸建てへ建て替えた

• 子どもの自宅へ同居するために引っ越しを行った

注意点として、同じ敷地内での離れへの移動や大規模な増改築であっても、住民票上の住所や同一家屋とみなされる場合は転居リセットが認められないケースがあります。

引っ越しを機にバリアフリー化を進める際は、事前に自治体やケアマネジャーへ確認を取り、新居での事前申請手続きを確実に進めましょう。

福祉用具レンタルと住宅改修はどっちが得？賢い使い分けのポイント

要支援2の認定を受けた際、自宅の改修工事をすぐに行うべきか、福祉用具の貸与を利用すべきか迷うご家族は少なくありません。

介護保険の住宅改修費支給限度額は原則20万円（自己負担1割から3割）と枠が決まっています。この貴重な枠を一度の手すり設置ですべて使い切ってしまうと、将来的にさらに介護度が高くなった際、必要な追加工事を行えなくなるリスクがあります。

手すりや段差解消を検討する際は、固定工事を行うべき場所と、レンタルで柔軟に対応すべき場所を明確に切り分ける視点が欠かせません。

項目	介護保険住宅改修（工事）	福祉用具レンタル（貸与）
初期費用	支給限度額20万円（自己負担1万〜6万円）	月額数百円〜千円程度の自己負担
設置の柔軟性	壁や床に穴を開けて固定（原状回復不可）	置くだけで設置可能、位置変更も自由
身体状況の変化	身体機能が変わると位置が合わなくなる	状況に合わせて機器の交換や返却が可能
おすすめの場所	階段、浴室、玄関の框など強い負荷がかかる場所	ベッドサイド、廊下、居室内の動線

工事不要で試せる！置き型手すりや歩行補助具の活用術

要支援2の段階では、身体状況が日によって変動したり、歩行状態が数か月単位で変化したりすることが多々あります。

壁に穴を開けて固定する手すりは、一度取り付けると簡単に高さを変えられません。そこで役立つのが、工事不要で導入できる「置き型手すり」や歩行補助具の活用です。

• ベッドサイドからの立ち上がり補助

• ソファや椅子から立ち上がる際の支え

• トイレまでの短い廊下でのふらつき防止

重みのあるベース板で固定する置き型手すりは、畳やフローリングを傷つけずに設置できます。歩行補助具や置き型手すりをまず1〜2か月レンタルして生活動線を試し、本当にその位置に支えが必要だと確信できてから住宅改修でしっかり固定する進め方が、無駄な出費や失敗を防ぐ確実な防衛策となります。

身体状況が変わっても対応できる！賃貸住宅でも安心な組み合わせ

賃貸住宅にお住まいの場合や、将来的に施設入居の可能性がある場合、壁にビス留めする住宅改修は原状回復の観点から制限されるケースがあります。

突っ張り棒タイプの天井固定型手すりや、便器を囲むように置くだけのトイレ用手すりなら、住宅改修工事を行わずに十分な転倒予防効果を得られます。

私自身、車いす生活を送る中で痛感した経験がありますが、図面上で計算した標準的な手すりの位置と、本人が実際に足を踏み出したときの重心の預け先には必ず数センチのズレが生じます。

最初からすべてを住宅改修で固めてしまうのではなく、可変性のある福祉用具と組み合わせることで、身体の衰えや回復に合わせて住環境をミリ単位で微調整できる柔軟性が生まれます。

無駄な出費を抑えるケアプラン作成と専門職への相談手順

住宅改修と福祉用具レンタルのどちらを選ぶべきか迷ったら、工事会社へいきなり連絡するのではなく、まず担当のケアマネジャーや地域包括支援センターへ相談してください。

介護保険の手続きでは、専門職が本人の身体状況を評価して作成する理由書やケアプランが給付審査の要となります。

1. 身体状況の把握と生活課題の整理
2. 理学療法士やケアマネジャーによる動線確認
3. レンタル品で代替できるかの検証
4. 固定工事が必要な箇所の絞り込みと見積もり作成
5. 自治体への事前申請書の提出

専門職と一緒に「レンタルで様子を見る部分」と「今すぐ住宅改修を行うべき部分」を仕分けることで、20万円の支給枠を温存しながら、最も安全で経済的な住まい環境を整えることができます。

現場で多発する住宅改修の失敗例とプロが教えるトラブル回避術

要支援2の認定を受けたご家族のための自宅改修では、要介護の方と比べて身体が比較的よく動くからこそ見落としがちな盲点が多く潜んでいます。良かれと思って設置した設備が日常生活の邪魔になったり、最悪の場合は転倒や骨折などの重大な事故を招く引き金になったりすることも珍しくありません。

大切な改修費用を無駄にせず、ご本人が本当に安心して暮らせる住まいを整えるために、実際の工事現場で頻発している典型的な失敗例とプロ直伝の回避策を包み隠さずお伝えします。

手すりの位置や高さが合わない！標準寸法を鵜呑みにした失敗

カタログや一般的な建築基準に載っている標準的な高さ（床から75cmから80cm程度）をそのまま当てはめてしまうと、要支援2の方にとっては使いづらく危険な手すりになるケースが目立ちます。

要支援2の段階では、足腰の筋力低下を補うために無意識に前傾姿勢を取ったり、歩幅が狭くなったりするなど、ご本人特有の歩行癖がすでに現れています。標準の高さで作られた手すりを握ると身体の重心が後ろへ引っ張られ、バランスを崩して転倒するリスクが高まります。

設置場所	よくある失敗例	失敗を防ぐプロの対策
玄関の上がりかまち	直線の手すりだけで立ち上がり時に力が入らない	斜め手すりや縦手すりを組み合わせ、体重移動を支える
廊下や移動動線	高すぎて肩が上がり、腕の力だけで歩いて疲労する	スリッパや室内靴を履いた状態の「大転子（太ももの付け根の骨）」の高さに合わせる
トイレや浴室	便座や浴槽から遠すぎて立ち座りの際に手が届かない	実際に座った状態からの前傾角度を測り、ミリ単位で位置を調整する

手すりは図面の上だけで高さを決めるのではなく、ご本人が普段生活している履物や姿勢に合わせて現地で実測しながら固定位置を決定することが失敗を防ぐ絶対条件です。

引き戸に替えても動線が狭い？有効開口幅の確認不足を防ぐ方法

開き戸から引き戸への変更は、扉の開閉時に身体を一歩引く動作が不要になるため、転倒予防として非常に人気のある工事です。しかし、既存のドア枠の内側にそのまま新しい引き戸枠をはめ込む工法を選んだ結果、かえって通路が狭くなってしまうトラブルが後を絶ちません。

要支援2の時期は歩行器を使わずに歩けていても、将来的に歩行車や車いすが必要になった際、開口幅が狭いと自力での通過が困難になります。

• ドアを開けたときの実際の通り抜け幅（有効開口幅）が最低でも75cm以上確保できているか確認する

• 引き込みスペースが足りない場合は、3枚連動引き戸や折戸の導入を検討する

• 引き戸の取っ手は握力の低下を見越して、指を引っ掛けやすい大型のバーハンドルを採用する

壁の外側にレールを取り付けるアウトセット引き戸などを活用すれば、壁を壊す大掛かりな解体工事を避けつつ、広い開口幅を確保できます。

役所の申請書類で承認が下りない？事前審査をスムーズに通すコツ

介護保険の住宅改修費支給制度を利用するにあたり、最も注意しなければならないのが事前申請の手続きです。自治体への申請が承認される前に少しでも工事に着手してしまうと、支給限度額20万円の補助対象外となり、全額が自己負担になってしまいます。

現場で申請が差し戻されたり審査が止まったりする原因の多くは、書類や写真の不備にあります。

【事前審査で減点・却下されないためのチェック項目】

1. 住宅改修が必要な理由書に、要支援2の身体状況と工事内容の因果関係が具体的に書かれているか
2. 改修前の写真に「日付」が入り、段差の寸法や手すり設置予定位置を記したメジャーが一緒に写っているか
3. 平面図に動線と部材の品番、取り付け高さが明記されているか

事前申請時の図面と実際の施工後の仕上がりに数センチでもズレが生じると、完了報告の段階で役所から理由書の再提出を求められ、給付金の支給までに大幅な時間がかかる場合があります。申請書類の作成に慣れた施工業者や地域包括支援センターの担当者と綿密に連携を取り、寸法の根拠を明確にした書類を整えておくことが確実な給付への近道です。

申請から工事完了までの流れと支払い方法の選び方

介護保険を使った工事は、一般的なリフォームと異なり独自のルールが存在します。手順を一つでも間違えると補助金が一切下りず、全額自己負担という思わぬ痛手を負うリスクがあります。損をせずスムーズに工事を完了させるための確実なステップを押さえましょう。

地域包括支援センターやケアマネジャーへ相談して理由書を作成

要支援2の認定を受けている場合、まずは担当の地域包括支援センターやケアマネジャーへ相談することから始まります。保険給付を受けるためには住宅改修が必要な理由書という公的書類の作成が欠かせません。

この書類には、本人の身体状況や生活動線、なぜその工事が必要なのかを専門職の視点で細かく記載する必要があります。例えば、トイレへの移動時に足元のふらつきがあるため廊下に手すりを設置するなど、具体的な生活課題と工事箇所の関連性が厳しく審査されます。ケアプランを作成していない段階でも相談は可能ですので、工事を思い立ったら真っ先に担当者へ声をかけましょう。

工事業者への見積もり依頼と自治体への事前申請手続き

介護保険の住宅改修における最大の鉄則は必ず工事着工前に自治体へ事前申請を行うことです。着工後の申請はどのような理由があっても一切認められません。

事前申請には、以下の書類一式を揃えて役所の介護保険窓口へ提出します。

• 住宅改修費支給申請書

• 住宅改修が必要な理由書

• 工事費見積書（部材費や施工費の内訳が明記されたもの）

• 改修箇所の平面図（動線や取付位置を記載）

• 改修前の現場写真（日付入りで撮影箇所の状況が明確なもの）

• 住宅の所有者が本人でない場合は所有者の承諾書

図面に記載した手すりの位置や段差の数値と、現場の状況にわずかでも食い違いがあると、自治体の審査で差し戻しになり工事が遅れる原因になります。介護保険工事の実務に慣れた施工業者を選ぶことが確実な申請への近道です。

償還払いと受領委任払いの違い！一時的な高額出費を防ぐ支払い方

自治体からの事前承認が下りたら実際の工事へ進みますが、代金の支払い方法には2種類あります。手元の資金状況に合わせて最適な方式を選びましょう。

支払い方式	仕組み	利用者の初期負担	メリット・デメリット
償還払い	工事費用の全額を一度施工業者へ支払い、後から保険給付分（7〜9割）の還付を受ける	一時的に工事全額の現金を用意する必要がある	全国の全自治体で対応可能だが、一時的な手元資金の減少が大きい
受領委任払い	利用者は最初から自己負担分（1〜3割）のみを業者へ支払い、残りの給付分は自治体から業者へ直接支払われる	最初から自己負担分のみの支払いで済む	手元の現金出費を最小限に抑えられるが、自治体の登録事業者を利用する必要がある

まとまった出費を抑えたい場合は、受領委任払いが利用可能かどうかを担当ケアマネジャーや施工業者へ事前に確認しておくのが賢い選択です。

施工後の完了報告と役所からの支給決定までのスケジュール

工事が無事に完了したら、正式な給付を受けるための事後申請（支給申請）手続きへと進みます。

• 工事完了後の写真（事前写真と同じアングルで日付入り）

• 施工業者へ代金を支払ったことを証明する領収証

• 工事費の内訳明細書

これらの書類を役所へ提出し、事前申請の内容通りに正しく施工されているか最終審査が行われます。書類に不備がなければ支給決定通知書が届き、指定口座へ給付金が振り込まれます。事前申請の提出から実際の工事、そして給付金の入金まではおおむね2〜3ヶ月程度の期間を要するため、退院の予定や身体の急な変化がある場合は逆算して早めに動き出しましょう。

身体状況に寄り添う住まいづくりなら山田興業へ

要支援2の認定を受けたご家族の自宅改修は、単なる手すりの取り付けや段差の解消にとどまりません。現在の歩行状態を支えて転倒や骨折事故を防ぎつつ、将来的な介護度の変化や生活動線まで見据えた綿密な計画が求められます。制度の枠組みを最大限に活用し、住み慣れた自宅での自立した生活を守るための住環境づくりをお手伝いいたします。

代表自身の当事者経験が生み出すミリ単位のバリアフリー設計

バリアフリーリフォームにおいて、カタログや標準寸法だけを頼りに工事を進めると、実際の生活で使いづらさを感じるケースが少なくありません。代表自身が建築現場での転落事故によって下半身不随となり、車いす生活を送る当事者だからこそ、健常者の目線では気づけない数ミリの段差の危険性や手すりの角度の重要性を深く実感しています。

業界人の目線でお伝えすると、要支援2の方の身体状況は日によって歩幅や前傾姿勢の角度が微妙に変化します。図面上の数値だけで決めた手すりの位置が、かえってバランスを崩す原因になることさえあります。

設計の着眼点	一般的な改修プラン	山田興業の当事者目線プラン
手すりの高さ設定	床から75cm〜80cmの標準値	本人の歩行姿勢や腕の引き込み角度に合わせたミリ単位の調整
出入り口の動線	単純な引き戸への交換	車いすや歩行器の通過を見据えた有効開口幅と敷居の完全フラット化
トイレ・浴室の改修	立ち座り用の縦手すりのみ	便器への移乗や衣服の着脱動作まで計算した複合的な手すり配置

当事者としての実体験と建築技術を融合させ、使う方一人ひとりの身体機能にぴったり寄り添う改修プランを提案いたします。

施工実績2,000件突破！介護保険の申請から施工までトータルサポート

山田興業はこれまで2,000件を超える介護保険住宅改修やバリアフリー工事を手がけてまいりました。要支援2の住宅改修では、支給限度基準額20万円の枠をどのように活用するかという資金計画や、ケアマネジャー様との綿密な連携が不可欠です。

介護保険の住宅改修は、着工前の事前申請を誤ると全額自己負担になってしまうリスクがあります。役所の事前審査をスムーズに通過させ、ご家族の負担を最小限に抑えるための体制を整えています。

• 地域包括支援センターやケアマネジャー様と連携した理由書の作成サポート

• 自治体の審査基準を熟知した図面および施工前写真の作成と事前申請の代行

• 自己負担分のみの支払いで済む受領委任払いへの柔軟な対応

• 将来的な3段階リセットや状態変化を見据えた残枠マネジメントの提案

複雑な行政手続きから実際の施工、工事完了後の支給申請手続きまで、すべての工程をワンストップでお任せいただけます。実家のご両親の歩行に不安を感じ始めた方や、退院に合わせた住環境の整備を急ぎたいご家族は、ぜひお気軽にご相談ください。安全で快適な暮らしを形にするための最適なプランをご案内いたします。

著者紹介

著者 - 山田興業

私自身、建築現場の3階から転落して下半身不随となり、突然の車いす生活に直面した過去があります。退院後、自宅を自らの手で改修した際、カタログ通りの寸法や教科書的な手すり位置では全く身体を支えられず、日常のささいな段差や扉の開閉ですら大きな壁になる現実を痛感しました。

現場で2,000件以上の改修を手掛ける中で、要支援2の方から「とりあえず20万円の枠があるから」と急いで工事を行い、数ミリのズレで手すりが使えなくなったり、将来の区分変更によるリセットの仕組みを知らずに枠を使い切って後悔されたりする相談を数多く受けてきました。事前申請を忘れて全額自腹になってしまうような制度上の落とし穴も現場で頻繁に目の当たりにしています。

制度の枠組みを正しく理解し、ご自身の今の身体の動きに合わせた無駄のない改修を行ってほしい。当事者として生活の不自由さを骨身にしみて知っているからこそ、費用面でも使い心地でも絶対に後悔してほしくないという強い思いから、この記事をまとめました。